韓国メディア『中央日報（日本語版）』に「日本経済の衰退、韓国にとって対岸の火事ではない」という日本をくさす記事が出ました。要約すれば「日本経済の停滞がこれからも続くぞ」という大きなお世話な内容です。
同記事で完全に誤っているのは、
消費税引き上げは、増えた税金で政府支出を拡大し、景気を刺激するという構想でもあったが、むしろ経済回復の足を引っ張るばかりだったわけだ。
そんな構想はありませんでした(笑)。
まず、時間軸の認識がおかしいですね。消費増税はうすらばかの集団であった民主党政権下で決定されたものです（2012年08月10日に可決成立）。
しかも「政府支出を拡大するため」などではありません。新型コロナウイルス対策で国債を乱発して資金を調達、支出を拡大しなければならない韓国政府の自己像が投影された意見です。
しかし、同記事の白眉は以下の部分です。
（前略）
少子高齢化とともに成長率が鈍化し、国債も雪だるま式に増える韓国にとってアベノミクスの挫折と日本の終わりの見えない衰退は対岸の火事ではないようだ。
2020年からすでに人口の自然減少フェーズに突入し、政府債務が860兆ウォンにまで達し、まさに国の命運がかかる局面にあることは、自己認識しているようです。
たぶんですが、韓国は日本のことなど気にしている場合ではなく、「これからどうするのか」をもっと真剣に考えた方がいいでしょう。
↓韓国の人口減少については以下の記事を参照いただければ幸いです。1カ月ごとに「1500人」人口が減少していくのです。これは恐ろしいことですよ。
韓国いよいよ人口の自然減に直面する。背筋が寒くなる「毎月1,519人が減少」
散々いわれてきたことですが、「韓国統計庁」の2020年09月28日の発表によれば、韓国の人口はいよいよ自然減少の様相をはっきりと見せ始めました。読者の皆さんもご存じのことかと思われますが、韓国は日本よりずっと早く老いていく国です。先にご紹介...
money1.jp
2020.09.30
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
