韓国政府は新型コロナによる景気後退・失業者増に対応するため、「国が雇用を作る！」と予算を突っ込むことにしました。
第3次補正予算で「170億ウォン」突っ込まれた「青年雇用事業」（非対面・デジタル青年雇用）の結果が出ました。
全体採用人数：1,540人（07月07日から勤務開始）
退職者：661人（退職率：42.9％）
なんと、07月07日に就職した人たちの約43％がすでに辞めています。
この件を報じた『毎日経済』の記事によると、仕事の内容は以下のようなものだったとのこと。
市場調査：退職者620人
政策資金業務補助：退職者41人⇒参照・引用元：『毎日経済』「170億ウォンの青年雇用、二カ月たって43％退社」
詳細は分からないのですが、退職者が多いというのは仕事の内容も問われます。
「韓国の若者たちはこのような仕事を『クズ雇用』と言う」
という韓国議員の声をご紹介したことがありますが（ただしこれは「韓国版ニューディール」が作る雇用についての発言）、韓国政府の作る就職先というのは、若い世代が長く務めたいと思うような職ではないということでしょう。
ですから、雇用創出などといって「国による直接雇用」を増やしたところで、そんなものは解決策にはなりゃしないのです。
同記事では最後に議員の言葉を引いています。以下に引用します。
（前略）
金議員は「雇用を増やすのに汲々として質の低い雇用を量産したせい」とし、「ムン・ジェイン政府はしっかりとした仕事を増やすための根本的方策を講じなければならない」と強調した。
全く金議員のおっしゃるとおりではないでしょうか。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
