韓国公社が最近まで北朝鮮と「協力事業」を推進していた！「国連制裁」破りの動き

2020年10月20日、韓国メディア『朝鮮日報』に驚くべき記事が出ました。2018年から最近まで、韓国の『釜山港湾公社』が北朝鮮と接触し、北朝鮮の「羅津港」の開発協力事業について議論していた、というのです。

↑北朝鮮「羅津港」の位置PHOTO(C)Google Map

本件を報じた韓国メディア『朝鮮日報』から一部を以下に引用します。

『釜山港湾公社』は2018年から最近まで北朝鮮側と接触し、北朝鮮の羅津港開発協力事業を議論したと19日、確認された。
国連による高強度な制裁で北朝鮮への投資自体が不可能であり、過去06月に北朝鮮が開城の南北共同連絡事務所を爆破したにもかかわらず、北朝鮮の港湾開発支援を検討したのだ。
（後略）
⇒参照・引用元：『朝鮮日報』「[単独]港湾公社60ページの内部文書に見る…北羅津港秘密裏に開発推進」（原文・韓国語／筆者(バカ)意訳）

同記事によれば、これは、韓国『国民の力』党のグォン・ソンドン議員は『釜山港湾公社』の内部文書60ページを入手し、これを精査した結果分かったことです。

また、同文書からはグォン議員は以下のような点も指摘しています。

（前略）
『釜山港湾公社』は60ページの内部文書で北朝鮮を「朝鮮」と呼んでいる。
「朝鮮のチャン・ウンIOC委員長」「朝鮮物流基本計画策定支援」「朝鮮の優れた観光資源（金剛山など）と連携した観光商品の開発」など朝鮮という言葉が何度も出てくる。
（後略）

また内部文書には以下のような北朝鮮とのやり取りが記載されています。

（前略）
『釜山港湾公社』は今年08月27日に琿春金星と羅津港開発関連の秘密の協力意向書も作成した。
同日琿春金星社長キム氏は、「当社は、羅先市政府、朝鮮政府、朝鮮の最高指導者から絶大な信認を受け、再び羅津港の49年間リースを受けることになった」と書かれた文書を『釜山港湾公社』に送った。
送信文書には
「2020年07月21日、羅先市から金与正（キム・ヨジュン）朝鮮労働党中央委員会第1副部長が羅津港運営と関連して会うという提案を受け入れる」
「最終批准は金正恩（キム・ジョンウン）委員長の許可を得けなければならないため、事前に金与正第1副部長が、まず、複数の状況をチェックするために会おうと提案したものである」
などのフレーズが入っていた。

公社ですから『釜山港湾公社』は韓国の公的な存在です。それが、北朝鮮と最近までこのように開発事業について協力の打ち合わせを行っていたわけです。

これは国連の制裁破りへの動きともいえるでしょう。

もともと文在寅政権は左傾化した親北の姿勢です。しかし、2020年06月には「開城工業団地」共同連絡事務所が爆破されたにもかかわらず、ここまで親北であるのはもはや異様という他ありません。