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米「脱中国」推進!300億ドルの借款を準備。開発途上国から中国の毒を抜け!

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いささか旧聞に属することですがアメリカ合衆国が「脱中国」を推進する上で重要な動きですのでご紹介します。

合衆国国際開発庁(United States Agency for International Development:略称「USAID」)は、開発途上国での中国企業のシェア拡大を抑えるために「300億ドル」規模の借款システムを準備中、とのこと。

ネットワークインフラに中国企業を入らせるな!

これは『Wall Street Journal』が報じていますが、アフリカなどの開発途上国では中国の資金が多く入り、また実際『ファーウェイ』(Huawei:華為技術)、『ZTE』などの中国企業がシェアを伸ばしています。

これを止めるために、5Gネットワークインフラ構築などで財政援助を行おうというのが主旨です。

「USAID」が直接ローンを提供するのではなく「US International Development Finance Corp」などの金融機関が担当します。『Reuters』によれば「DFCは直接エクイティローンを提供でき、600億ドルの投資資本の約半分が残っている」とのことですので「300億ドル」規模は期待できます。

また『合衆国輸出入銀行』は「中国に焦点を当てた新しいイニシアチブにより、中国の機関と競争力のある条件と料金で取引の資金を調達できる」としています。

中国の「債務の罠」に陥らせるな!

中国にお金を借りると「債務の罠」に引っ掛かる可能性があり、幾つかの国はこれにやられて「港を取られる」など国家の主権に関わる被害に遭っています。中国のこの動きを止めるシステムが求められてきました。

2018年07月31日には、合衆国・日本・オーストラリアが設立に合意した「インド太平洋ファンド」も同じ主旨ですが、今回の借款システムは合衆国が開発途上国において「脱中国」を行うべく本腰を入れだしたものといえます。

「インド太平洋ファンド」とは? 中国の「一帯一路」を封じろ!
中国は自国の影響力を増し、経済圏を拡大するために「一帯一路」という構想を提唱しています。2019年03月23日には、財政難のイタリアがG7メンバーとして初めて同構想に支持を表明するという珍事(協力への覚書に署名)も起こっていますが、...

⇒参照・引用元:『Wall Street Journal』「U.S. to Offer Loans to Lure Developing Countries Away From Chinese Telecom Gear」

(吉田ハンチング@dcp)

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