いささか旧聞に属することですがアメリカ合衆国が「脱中国」を推進する上で重要な動きですのでご紹介します。
合衆国国際開発庁（United States Agency for International Development：略称「USAID」）は、開発途上国での中国企業のシェア拡大を抑えるために「300億ドル」規模の借款システムを準備中、とのこと。
ネットワークインフラに中国企業を入らせるな！
これは『Wall Street Journal』が報じていますが、アフリカなどの開発途上国では中国の資金が多く入り、また実際『ファーウェイ』（Huawei：華為技術）、『ZTE』などの中国企業がシェアを伸ばしています。
これを止めるために、5Gネットワークインフラ構築などで財政援助を行おうというのが主旨です。
「USAID」が直接ローンを提供するのではなく「US International Development Finance Corp」などの金融機関が担当します。『Reuters』によれば「DFCは直接エクイティローンを提供でき、600億ドルの投資資本の約半分が残っている」とのことですので「300億ドル」規模は期待できます。
また『合衆国輸出入銀行』は「中国に焦点を当てた新しいイニシアチブにより、中国の機関と競争力のある条件と料金で取引の資金を調達できる」としています。
中国の「債務の罠」に陥らせるな！
中国にお金を借りると「債務の罠」に引っ掛かる可能性があり、幾つかの国はこれにやられて「港を取られる」など国家の主権に関わる被害に遭っています。中国のこの動きを止めるシステムが求められてきました。
2018年07月31日には、合衆国・日本・オーストラリアが設立に合意した「インド太平洋ファンド」も同じ主旨ですが、今回の借款システムは合衆国が開発途上国において「脱中国」を行うべく本腰を入れだしたものといえます。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
