2020年10月26日、中国共産党は「アメリカ合衆国が進めている台湾への武器販売に関与した組織・個人に制裁を課す」旨を公表しました。
中国共産党の御用新聞『環球時報』の「到来！外務省は、ロッキードマーティン、ボーイング、レイセオンなど台湾に武器を販売するアメリカ企業に対する制裁措置を発表」とう記事から以下に引用します。
中国外務省の報道官・中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）は、26日の外務省の定期記者会見で、国益を守るために、台湾への武器販売に参加したロッキードに対して必要な措置を講じることを決定したと述べた。
『ロッキード・マーチン』『ボーイング・ディフェンス』『レイセオン』などのアメリカ合衆国の企業、および台湾への武器の販売で重要な役割を果たしている合衆国の個人や団体に制裁を課します。
（後略）⇒参照・引用元：『環球時報』「到来！外務省は、ロッキードマーティン、ボーイング、レイセオンなど台湾に武器を販売するアメリカ企業に対する制裁措置を発表」（原文・中国語／筆者(バカ)意訳）
制裁の内容が具体的にどんなものかを書いていませんので、中身は分かりませんが、もし口座凍結や中国への入国禁止といったものなら全くの無駄。ただの恫喝にしかなりません。
合衆国の防衛産業の企業が中国の銀行に口座を開いて大金を置いているなんてことはあり得ない話ですし、個人も恐らくそうでしょう。中国で商売をしていて……などの場合には痛手になるかもしれませんが。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
