韓国は企業の投資を減少させる方向に走っている！ 世界のトレンドと真逆

韓国のシンクタンク『韓国経済研究院』（KERI）が興味深いリポートを公表しました。法人税率（実効税率）を下げると韓国企業の設備投資が増える（だから下げろ）というのです。

税金が下がったら、企業のフリーキャッシュが増えるわけで、理屈としては「当たり前じゃん！」とも思えますが、このリポートの注目点は具体的な数字を挙げた点です。

としています。

文大統領が法人税を上げた！ 世界のトレンドとは真逆

どうやってこの数字を導いたかといいますと……。

韓国の法人税の最高税率は1980年には「40％」でした。これが断続的に下がってきたのですが、2018年に（つまり文在寅大統領になってから）22％から25％に引き上げたのです。

その結果どうなったかといえば、当然ですが2018年、2019年と企業の設備投資増加額は2年連続で前年割れとなったのです。この結果を用いて回帰分析した結果――と『KERI』はしています。

世界的なトレンドとしては法人税を下げる方向にあります。トランプ大統領が「法人税を下げるよ！」として投資家・企業家・市場から歓迎されたのを覚えていらっしゃる方も多いでしょう。日本でも法人税率は引き下げ傾向が続いています。

しかし、韓国の文政権はこの真逆に走ったのです。左派政権で「企業は悪」「財閥をぎゅうぎゅう締める」のが信条ですから、方向性としては分からなくはないですが、完全に間違っています。

『KERI』では回帰分析の結果としていますが、法人税率を下げたら本当に設備投資が増えるかどうか、もちろんこれは実際にやってみないと分かりません。しかし、試している価値は十分あるでしょう。

企業の投資が海外に逃げていく！

『KERI』のリポートがさらに興味深いのは、文政権が法人税を上げて企業の設備投資が減少した2018-2019年に企業の海外投資が増加した点に言及していることです。

税率が上がるので国内に投資してもむだ、海外に投資した方がいい！というわけです。企業としては当然の判断でしょう。

元駐韓日本大使である武藤正敏先生が文在寅さんについて「経済おんち」と喝破されていますが全くそのとおりです。海外に製造拠点を移した企業に対して「戻ってこい」といっていますが、法人税は上げるし、企業に対する規制は増やすし、とやってることが真逆です。

海外に進出した韓国企業が二度と韓国内に戻らないのは、大統領はじめ政府のやってることがまるで信用ならないからです。

⇒参照・引用元：『韓国経済研究院』「法人税負担（実効税率）1％p低くなると設備投資は6.3％増加する」

(松田ステンレス＠ｄｃｐ)