「いわゆる徴用工判決」を巡って日韓は対立しており、2020年11月10日、韓国の大田地裁は『三菱重工業』の差し押さえ資産について売却命令を下すことができる法的根拠を確保した――ことになっています。
この状況について、韓国メディアでは「日本の報復」について懸念する声も上がっているのですが、驚くべきことに日本からの報復は大したものではないだろう、などという高をくくった観測も記事になっています。
以下に韓国メディア『毎日経済』の記事から引用します。
（前略）
ただし、一部で即時の報復は容易ではないだろうという見通しも出ている。ある外交筋は、「日本の首相官邸は売却命令が出てもすぐに経済報復はしないという方針」とし「来年の夏、東京オリンピックを控えて、強力な措置をとることは、事実上難しい」と伝えた。
（後略）
※赤アンダーライン、強調文字は筆者による
すごい楽観的な外交筋もあったものですが、この外交筋の頭の中にある「日本の首相官邸」は「報復しないこと」になっているよづえす。また「オリンピックがあるの報復は難しい」などと言っています。
日本国民は今や「韓国に対して甘い顔を見せる官邸など許さない」という心情になっていることを理解していないようです。また、オリンピックに韓国が参加しなくても日本にとって全く問題がないこともです。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
