何が焦点になっているかというと、韓国の与党がこのところかまびすしい「自営業者の損失補てん法案」です。
先にご紹介したとおり、これはコロナ禍で売上の減少した自営業者を支援しようという、一種のばらまきを可能にする法律。これを国会で通して「月24兆ウォン」使って、自営業者の損失を補てんしようというのです。
選挙に勝つために政府与党がごり押ししている！
政府与党がこれをごり押ししているのですが、野党は反発しています。というのは、04月07日に行われるソウル・釜山市長の補欠選挙を見据えての人気取りだと考えているからです。
野党の指摘は恐らく間違っていません。具体的な補償の対象と基準、財源案なども議論していないにもかかわらず、04月07日の前にこの補てん法を通過させようとしているからです。
つまり人気取りのために後先考えずに通す法律なのです。
何も考えていない議員が借金を増やす！
問題は財源です。これまた何も考えず「国債を発行して『韓国銀行』が買えばいい」などと放言する議員もいます。
何度もご紹介していますが、韓国の国家債務は2021年に945兆ウォンに達すると計算されています。
しかし「月24兆ウォン」の支援を行う法律ができ、これを全て国債でまかなうとしたらどうなるでしょうか。945兆ウォンと試算されたときには、このような法律は想定されていませんでした。
で、本稿のタイトルにつながります。
2021年に韓国の国家債務は1,000兆ウォンに達するのではないか
というわけです。先にご紹介したとおり、韓国の財務省に当たる「企画財政部」の洪楠基（ホン・ナムギ）長官はこの法案に全くノっていません。そりゃそうでしょう。韓国の財政を破綻させた長官として歴史に名が残るのはイヤでしょうからね。
もし、この法案が通過したら、それこそ文在寅さんの名は借金大統領として永遠に語り継がれることになるのではないでしょうか。まさにダイナミック・コリアです。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
