おススメ記事
広告

韓国「雇用保険基金」枯渇対策!強制「保険加入」を11業種増やす

広告

韓国雇用保険基金は、よその基金からお金を借りてこないと失業給付(いわゆる「失業保険」)を行えない事実上の枯渇状態となっています。

そのため「雇用保険基金」に入るお金を増やさなければなりません。つまり、雇用保険の被保険者を拡大して保険料の支払いを増やすわけです。

で、2021年07月から「雇用保険に強制加入しなければならない業種」を拡大しました。「11業種」増やすのです。

面白いのはその業種です。以下ですが、日本であまり馴染みのないものもあります。

雇用保険が強制加入になる11業種
・保険設計士
・クレジットカード・貸し出し募集人
・学習誌教師
・訪問教師
・宅配技師
・レンタル製品訪問点検員
・家電製品配送技師
・訪問販売員
・貨物ドライバー
・建設機械従事者
・放課後講師

さらに以下の業種も雇用保険強制加入になる予定です。

2022年01月強制加入
・クイックサービス
・代行運転業

2022年以降
・ゴルフキャディー

とにかくどんな業種であっても「とにかく雇用保険の保険料を負担しろ」という状況になってきました。

先にご紹介したことがありますが、韓国の雇用保険は、

雇用保険料率:1.4%
労使で折半(0.7%ずつ負担)

となっています。日本の場合は、雇用保険料率は9/1,000(0.9%)で、これを事業主「6/1,000」(0.6%)、労働者「3/1,000」(0.3%)で分けて支払います。

つまり、韓国の社会的セーフティーネットは「低負担・低福祉」が通り相場ですが、雇用保険の負担は日本より高いのです。それでも枯渇するような状況です。

(吉田ハンチング@dcp)

広告
タイトルとURLをコピーしました