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韓国文政権の愚策「公共機関で雇用増やせ」そもそも無理!「8.3兆」収入減だし

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韓国の雇用情勢は最悪な状況となっています。失業率は高止まりしており、特に若年層の雇用がないというのは大問題です。

先にご紹介したとおり、(よせばいいのに)文在寅大統領は「政府が雇用を作る!」として「公務員を増やす」という愚かな政策を推進しています。

01月にご紹介しましたが、洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は、

・2021年の公共機関の採用人数の45%を上半期に集中させる

・第1四半期の直接雇用事業で83万人を採用する
(事業全体の80%に当たる)

・雇用予算の38%を早期執行する

と表明しています。

「上半期に集中する」と言い放ちましたが、もう04月に入りました。この公共機関による採用は進んでいるのでしょうか?

答えは「いいえ」です。

理由は簡単で、先にご紹介したとおり韓国の公社は赤字企業が多く、とても新規に人を雇用できるような財務状態ではないのです。

この雇用を報じた韓国メディア『聯合ニュース』によれば、

36の公企業のうち9社が採用計画をまだ立てていない

とのこと。1/4が計画を提出していません。

実はコロナ禍によって、公共機関の収入が8.3兆ウォン(約8,134億円)も減少し、ただでさえ良くない財務状態を悪化させたのです。

であるのに、文政権は「雇用を増やせ」と言うのです。

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(吉田ハンチング@dcp)

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