韓国の雇用情勢は最悪な状況となっています。失業率は高止まりしており、特に若年層の雇用がないというのは大問題です。
先にご紹介したとおり、(よせばいいのに)文在寅大統領は「政府が雇用を作る!」として「公務員を増やす」という愚かな政策を推進しています。
01月にご紹介しましたが、洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は、
・2021年の公共機関の採用人数の45%を上半期に集中させる
・第1四半期の直接雇用事業で83万人を採用する
(事業全体の80%に当たる)
・雇用予算の38%を早期執行する
と表明しています。
「上半期に集中する」と言い放ちましたが、もう04月に入りました。この公共機関による採用は進んでいるのでしょうか?
答えは「いいえ」です。
理由は簡単で、先にご紹介したとおり韓国の公社は赤字企業が多く、とても新規に人を雇用できるような財務状態ではないのです。
この雇用を報じた韓国メディア『聯合ニュース』によれば、
36の公企業のうち9社が採用計画をまだ立てていない
とのこと。1/4が計画を提出していません。
実はコロナ禍によって、公共機関の収入が8.3兆ウォン(約8,134億円)も減少し、ただでさえ良くない財務状態を悪化させたのです。
であるのに、文政権は「雇用を増やせ」と言うのです。
韓国「雇用対策」で公務員を大量採用する予定!正気なのか
韓国では失業率が上昇して(公式発表では「3.4%」2020年11月時点)、「失業大乱」などと呼ばれる事態になっています。この雇用危機の中で特に割りを食っているのが若い世代です。先にご紹介しましたが、若年層失業率は「8.1%」(期間は同上)に...
(吉田ハンチング@dcp)