韓国の公社にまつわる世にもあほらしい話です。一席お付き合いのほどをお願い申し上げます。
『韓国石炭公社』という公企業があります。
2019年：-1,221億ウォン（約-120億円）
2020年：-1,147億ウォン（約-112億円）
上掲のとおり、決算は赤字です。なにをしているのかという話なのですが、『韓国鉱物資源公社』と同様に韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領時代（2008～2013年）の資源外交でやらかした後遺症が現在まで続いているのです。
例えば、2010年にモンゴルにある炭鉱の権利を取得したケースではこんな具合。
『韓国モンゴルエネルギー開発』を設立して（『韓国石炭公社』が62.9％を保有）炭坑の開発に乗り出しました。当初の目論見では、
営業利益：22.9％／年
投下資金回収に5年
だったのですが、これが大外れ。「山師」なんて言葉がありますが、当たりの鉱山を引くのは至難の業なのです。
生産性は上がらないは石炭需要も上昇しないは……の二重苦で、現在に至るも、
回収額：0
なのです。「0」という数字に驚かれるかもしれませんが、何度かご紹介したとおり、韓国の鉱山開発というのはこんな話ばかりです。
2013年には『韓国モンゴルエネルギー開発』は債務超過に陥り、そのまま事態が進んだものですから、債務超過が326億ウォン（約32億円）まで膨らみました（2018年時点）。
で、こともあろうに、『韓国石炭公社』は『韓国モンゴルエネルギー開発』の開発が進むように残りの株式を取得（現在の株主から株式を買収する）するべく、産業通商資源部に「追加投資」を打診したというのです。
当然ながら、産業通商資源部は「収益がまったく上がっていないのに追加投資などまかりならん」と門前払い。
で、どうするんだこれ――という泥沼です。
そもそも文在寅大統領が「クリーンエネルギー政策」と称して、火力発電所も石炭からLNG（液化天然ガス）に切り替えよう、と旗を振っているというのに、ナニをやってるのだといった話です。株式を「62.9％」保有していながら、開発が進められないので経営権を掌握したいという話も謎ですが、もっと早くに損切りできなかったのかというのがさらに謎です。
誠に韓国の公企業にはろくな話がございません。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
