韓国の統計庁が雇用情勢についてのデータを公表したのですが、あらためて文政権の雇用対策について疑義が呈されるような点があります。
2021年04月
単純作業労働者:397万人(対前年同期比:47万6,000人増加)
単純作業労働者:397万人(対前年同期比:47万6,000人増加)
397万人のうち60歳以上:168万9,000人(対前年同期比:27万5,000人増加)
(397万人の42.5%)
単純作業労働者の伸びは2013年01月以降で最大です。
前月と比較して就業者数は「65万2,000人」増加したのですが、このうち47万6,000人は単純路作業労働者ということになります。しかもこのうち約43%は60歳以上の労働者です。
就業者数が伸びたと韓国政府は誇るかもしれませんが、(単純作業が悪いわけではないにしろ)労働の質がという面では疑問ですし、若年層の雇用はどうなっているのかという点が問題です。
実際、統計庁のこのデータによれば、
年層の失業率は10.0%:前年同月比0.7%上昇
となっています。データを見る限り、韓国での雇用情勢は非常によくありません。
⇒参照・引用元:『韓国 統計庁』公式サイト「2021年4月の雇用動向」
(吉田ハンチング@dcp)