韓国の文在寅大統領の公約の一つに「最低時給1万ウォン」（約970円）がありました。文在寅の任期は残すところ1年を切りましたが、経済界にとっては幸いなことにこの公約はいまだ実現されていません。
毎年のことですが、来年度の最低時給を決めるための交渉が開始される季節となりました。2022年の最低時給を決めるのです
文大統領が就任した2017年から2021年までの韓国の最低時給は以下のように推移しています。
オレンジのラインは2017年の「最低時給：6,470ウォン」を100とした時の数字を示します（右の目盛り）
2021年はいきなり場外乱闘！
2021年の最低時給を決めた昨年は交渉最終日の深夜までもめにもめました。さて今年はどうなるやら、ですが……まだ準備段階なのにすでに場外乱闘が始まっています。
「最低賃金委員会」の最初の会議で「全国民主労働組合総連盟 」（民主労総と略します）が、「1万ウォンの公約を守るべき」と問題を提起して1時間後に会議をボイコット。
波乱の幕開けです。しかし、コロナ禍で痛めつけられた企業に最低賃金を上げるような余裕はありません。
文在寅政権が最低賃金を急激に上げて人件費が高騰したため、小企業・自営業者の多くが人の雇用を継続できず廃業に追い込まれました。また、韓国の大企業は人件費の高騰によって価格戦闘力が下がるので製造拠点を海外に移転させ続けています。
今年また最低時給が上昇したらこの傾向はさらに強まるでしょう。実際に最低時給が決定されるのは少し先になりますが、どのように決まるのか、ぜひご注目ください。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
