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韓国「最低賃金を上げる」と若者が失職する!73%が経験あり

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韓国では2022年度の最低賃金を決める時期になっていますので、これ系のリポート・韓国メディアの記事も多くなっています。

それも「上げない方がいいのでは?」という方向で、です。

『全国経済人連合会』の「最低賃金を挙げた際の雇用喪失効果」については先にご紹介しましたが、それを補強するようなリポートが『中小企業中央会』から公表されました。

最低賃金が上がったために職を失った!

これは、2021年05月28日から7日間、休職者を対象に行った「最低賃金にについての休職者の意見調査」というもの。700人が対象で結果は以下のようになっています。

最低賃金が引き上げられた結果……
直接・間接的に労働時間が減少したor就職困難を経験した:64.3%

世代別に見ると以下のようになります。

最低賃金が引き上げられて就職難を経験した
10代:60.4%
20代:73.2%
30代:62.9%
40代:58.8%
50代:58.2%
60代以上:59.6%

20代への影響が非常に大きいことが分かります。

さらなる最低賃金引き上げは雇用を減少させる

また、「2022年の最低賃金引き上げが雇用減少に影響するか」という質問については以下のような結果になりました。

非常に影響する:27.9%
多少影響する:52.1%
あまり影響しない:14.4%
全く影響しない:1.9%
分からない:3.7%

影響するという人は「非常に影響する」と「多少影響する」を足して「80.0%」。

このように求職者の皆さんの多くは、ここで最低賃金が上がると雇用はまた減少すると考えていらっしゃるのです。

雇用大統領」と呼ばれることもある文在寅大統領が行っている政策は雇用を減らすものなのです。2022年の最低賃金がどのように決まるのかにご注目ください。

⇒参照・引用元:『中小企業中央会』公式サイト「最低賃金についての求職者の意見調査」

(吉田ハンチング@dcp)

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