2022年05月21日、アメリカ合衆国のバイデン大統領と韓国の尹錫悦（ユン・ソギョル）新大統領との首脳会談が終わりました。
↑写真は韓国大統領室の公開したもの
ホワイトハウスからも「United States-Republic of Korea Leaders’ Joint Statement」が
出ました。
結論からいえば、「通貨スワップ」への言及はありませんでした。先にご紹介したとおり、金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第1次長が述べたとおりの展開です。
韓国政府、韓国メディアがなんと述べるか分かりませんが、「米韓の為替安定協力」に言及された部分をホワイトハウスの公開文から以下に引用します。
（前略）
President Yoon and President Biden agree that the Korea-U.S. Free Trade Agreement (KORUS), which celebrated its 10th anniversary this year, remains the foundation of our economic relationship. To promote sustainable growth and financial stability, including orderly and well-functioning foreign exchange markets, the two Presidents recognize the need to consult closely on foreign exchange market developments. The two Presidents share common values and an essential interest in fair, market-based competition and commit to work together to address market distorting practices.尹大統領とバイデン大統領は、今年10周年を迎えた米韓自由貿易協定（KORUS）が依然として我々の経済関係の基盤であることに同意した。
両大統領は、持続可能な成長と秩序正しく機能する外国為替市場を含む金融の安定を促進するため、外国為替市場の発展について緊密に協議する必要性を認識する。
両首脳は，公正で市場に基づく競争について共通の価値観と本質的な利益を共有し、市場を歪める慣行に対処するために協力することにコミットする。
（後略）⇒参照・引用元：『White House』公式サイト「United States-Republic of Korea Leaders’ Joint Statement」
両国首脳が「外国為替市場を含む金融の安定を促進するため、外国為替市場の発展について緊密に協議する必要性を認識する」とは書かれていますが、これが何を意味するのかは不明です。
韓国メディアが望んでいた「米韓通貨スワップ」を意味するのかどうかは分かりません。ドル流動性スワップ（韓国側呼称は「通貨スワップ」）は『FRB』（Federal Reserve Boardの略：連邦準備制度理事会）が決めることなので、合衆国政府としては「認識はするけどあとは連銀と相談してちょうだい」と丸投げしたのかもしれません。
しかし、とりあえず尹政権としては外為市場の件（端的にいえばウォン安急伸）で、合衆国政府からこのような言葉を引き出しただけでも成功といえるでしょう。
先にご紹介したとおり、金次長も「通貨スワップという単語が出てこなくてもガッカリするな」と言っていたわけですから。
まあ……とりあえず韓国新政府としては頑張った結果といえるのではないでしょうか。事実としては、とりあえず「通貨スワップ」はありませんでしたけれども。
＜＜以下はホワイトハウスが出したStatementの全文です：時間があれば目を通しみてください＞＞
United States-Republic of Korea Leaders’ Joint Statement
MAY 21, 2022尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領は、バイデン大統領を韓国に迎え、韓国大統領の任期中、最も早いアメリカ合衆国大統領との面会を実現した。
韓国と米国の同盟は、共通の犠牲の上に築かれ、深い安全保障上の結びつきによって磨かれ、進化と拡大を続けている。
地域の平和と繁栄の要である同盟は、民主主義、経済、技術におけるグローバル・リーダーとしての両国の極めて重要な役割を反映し、朝鮮半島をはるかに超えて発展してきた。気候変動やCOVID-19の大流行など実存的な課題に直面し、ロシアのウクライナに対するさらなる侵略を筆頭に、規則に基づく国際秩序に対する脅威が高まっている中、韓国と米国は、政治、経済、安全保障、人と人との関係を深め、拡大する共通の決意で一致している。
両大統領は、同盟の最近の成果を深く評価し、その磐石な基盤の上に引き続き構築することを誓う。
平和と繁栄のための支柱
尹大統領とバイデン大統領は、大韓民国の防衛と米韓相互防衛条約に基づく統合防衛態勢に対する相互のコミットメントを再確認した。
バイデン大統領は、核、通常兵器、ミサイル防衛能力を含む米国のあらゆる防衛能力を用いた米国の韓国に対する拡大抑止のコミットメントを再確認した。
両大統領はまた、早期にハイレベルの拡大抑止戦略・協議グループを再活性化させることに合意する。
両首脳は、統合防衛態勢を強化することにより抑止力を更に強化することにコミットし、戦時作戦統制権の条件付移行へのコミットメントを再確認する。
このことを念頭に置き、また、朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）がもたらす脅威の進化を考慮し、両首脳は、朝鮮半島およびその周辺における統合軍事演習および訓練の範囲および規模を拡大するための議論を開始することに合意する。
両首脳はまた、米国が必要に応じて戦略的な米軍資産を適時かつ協調的に配備し、また、DPRKの不安定化する活動に直面して抑止力を強化するためにかかる措置を強化し、新たなまたは追加の措置を識別するというコミットメントを再確認する。
この脈絡で、米国と韓国は、国家主導のサイバー攻撃を含むがこれに限定されない、DPRKの様々なサイバー脅威に立ち向かうための協力を大幅に拡大する。
尹大統領とバイデン大統領は、朝鮮半島の完全な非核化という共通の目標を改めて表明し、この目的のために気密性の高い連携をさらに強化することに合意した。
両大統領は、DPRKの核プログラムが朝鮮半島のみならずアジアと世界の平和と安定に重大な脅威を与えているとの見解を共有した。
両首脳は、北朝鮮が今年行った大陸間弾道ミサイルの複数回発射を含む弾道ミサイル発射実験のエスカレートは、国連安全保障理事会決議に対する明確な違反であると非難し、北朝鮮が大量破壊兵器および弾道ミサイル計画を放棄するよう国際社会とともに働きかけるという両国の共同意志を再確認した。
両首脳はすべての国連加盟国が全ての国連安保理決議を完全に実施するよう求めるとともに、北朝鮮がこれまでの公約や合意と同様に国連安保理決議上の義務に従うよう呼び掛けた。
尹大統領とバイデン大統領は、北朝鮮との平和的・外交的解決に向けた対話の道が残されていることを強調し、北朝鮮に交渉への復帰を呼びかけた。
尹大統領は、非核化され繁栄した朝鮮半島を目指す大胆な計画を通じて南北関係を正常化するビジョンを説明し、バイデン大統領は南北協力への支持を表明した。
両首脳は、北朝鮮の挑戦に対応し、共通の安全と繁栄を守り、共通の価値を維持し、ルールに基づく国際秩序を強化するための米韓日3ヵ国協力の重要性を強調した。
尹大統領とバイデン大統領は、DPRKの人権状況について重大な憂慮を表明した。
両大統領はまた、最も脆弱な北朝鮮の人々に対する人道的援助の提供を促進するとのコミットメントを再確認する。
両首脳は、最近北朝鮮で発生したCOVID-19について懸念を表明する。韓国と米国は、国際社会と協力して北朝鮮にウイルス対策の支援を提供する用意がある。
戦略的な経済・技術パートナーシップ
尹大統領とバイデン大統領は、同盟の将来は21世紀の課題に対処するための共通の努力によって定義されることを認識している。
この観点から、両大統領は、重要かつ新たな技術やサイバーセキュリティに関する協力を深化・拡大させることを約束する。また、両首脳は、共有された民主主義の原則と普遍的価値に沿った技術の開発、使用、発展を誓約する。
尹大統領とバイデン大統領は、我々の繁栄、共通の安全保障、集団的利益を守るために不可欠な経済・エネルギー安全保障に関する協力を深めることの重要性を認識する。
これらのイニシアティブを支援するため、両大統領はそれぞれの国家安全保障会議に指示し、両政府間の官僚的・政策的アプローチを一致させることを目的とした経済安全保障対話を立ち上げる予定である。
両大統領は、米韓の科学者、研究者、技術者が世界で最も革新的であることを十分に認識し、この比較優位を活用して、最先端の半導体、環境に優しいEVバッテリー、人工知能、量子技術、バイオテクノロジー、バイオ製造、自律ロボットなどの重要技術や新興技術を保護・促進するための官民協力を強化することに合意する。
さらに、両首脳は、これらの分野の専門家の間の人的交流を積極的に支援することを再確認する。このため、両大統領は、投資および研究開発協力の促進を通じて、両国のこれらの重要な新興技術に関するパートナーシップを強化するために協力することに合意した。
防衛産業における米韓協力の可能性が高まっていることを認識し、両首脳は、防衛分野のサプライチェーン、共同開発および製造等の分野におけるパートナーシップを強化し、相互防衛調達協定に関する議論の開始を含むことに合意する。
安全で持続可能かつ弾力的なグローバル・サプライチェーンは、これらの努力の基礎となるものである。
米国主導のグローバル・サプライチェーン・レジリエンス・サミットにより醸成された国際協力を基礎とし、また、今度の閣僚級サミットにおいて緊密に協力することにより、両大統領は、サプライチェーンのエコシステムにおける緊急および長期の課題に取り組むために引き続き協力することに合意する。
両首脳は、潜在的なサプライチェーンの途絶を検知し対処するための早期警戒システムに関する協力や、重要鉱物の調達および加工に対処するための協力を含め、これらのネットワークの弾力性および多様性を強化することに合意する。
両大統領はまた、半導体、電池および重要鉱物を含む主要製品の弾力的なサプライチェーンの促進について議論するために、定期的な閣僚レベルのサプライチェーンおよび商業ダイアログを設置することに合意する。
両首脳はまた、我が国の国家および経済の安全保障を損なう先端技術の利用を防止するために必要な、重要技術に関連する外資審査当局および輸出管理当局間の協力を強化することに合意する。
両大統領は、ロシアのウクライナに対する更なる侵略の結果、世界のエネルギー市場の変動が急速に高まっていることを踏まえ、気候変動に対処するとともに、エネルギー安全保障の重要性を認識し、真のエネルギー安全保障とはクリーンエネルギー技術を迅速に展開し、化石燃料への依存を低減するために努力することを認識しつつ、化石燃料および濃縮ウランを含むエネルギーのサプライチェーンの確保における共同協力を強化するために協力する。
両首脳は、二酸化炭素を排出しない重要かつ信頼性の高い電力源として、またクリーンエネルギー経済を成長させるための重要な要素として、また世界のエネルギー安全保障を強化する上で不可欠なものとして、原子力の重要性を認識する。
両首脳は、原子力エネルギー協力を拡大し、輸出促進および能力強化の手段を共同で活用し、より強靭な原子力サプライチェーンを構築することにより、先進的原子炉および小型モジュール炉の開発および世界的展開を加速させることにコミットする。
両大統領は、両国が、国際保障措置および原子力供給取決めの双方に関する基準としてIAEA追加議定書を含む核不拡散の最高基準に従って、グローバルな民生原子力協力に従事することを再確認する。
両首脳は、戦略的関係の深化という共通の目標を認識しつつ、各国の知的投資を尊重し、米韓原子力技術移転・輸出協力に関する覚書や、使用済燃料管理、原子力輸出促進、燃料供給保証および核セキュリティに関する協力を推進するため、米韓および海外の原子力市場において協力強化のための確固たる基盤となるハイレベル・バイラテラル委員会等のツールを活用することにコミットしている。
米国は、韓国が米国主導の小型原子炉技術責任ある利用のための基盤整備（FIRST）プログラムに参加することを決定したことを歓迎する。
尹大統領とバイデン大統領は、宇宙協力の全分野にわたって米韓同盟を強化することを約束する。両大統領は、韓国のアルテミス計画への参加というこれまでの約束を踏まえ、宇宙探査の共同研究を促進し、韓国の韓国測位システム（KPS）開発を支援することに合意した。両首脳は、年内に「第3回米韓民間宇宙対話」を開催し、両国の宇宙産業に関する協力を強化することに合意した。
また、二国間の宇宙政策対話を含め、安全・安心で持続可能な宇宙環境を確保するための協力を継続し、合同演習を含む防衛宇宙パートナーシップを強化することを約束する。
尹大統領とバイデン大統領は、今年10周年を迎えた米韓自由貿易協定（KORUS）が依然として我々の経済関係の基盤であることに同意した。
両大統領は、持続可能な成長と秩序正しく機能する外国為替市場を含む金融の安定を促進するため、外国為替市場の発展について緊密に協議する必要性を認識する。両首脳は、公正で市場に基づく競争について共通の価値観と本質的な利益を共有し、市場を歪める慣行に対処するために協力することにコミットする。
グローバルな包括的戦略的提携 朝鮮半島を超えて
気候変動やCOVID-19の大流行など、ますます複雑化する世界的な課題に直面し、尹大統領は、インド太平洋地域とそれ以外の地域における自由、平和、繁栄を推進するための役割を高めることを想定した、韓国の世界基軸国家に向けた構想を発表した。
両大統領は、民主主義とルールに基づく国際秩序の促進、腐敗との戦い、人権の推進という共通の価値観にしっかりと根ざしたグローバルな包括的戦略同盟へのコミットメントを再確認した。
バイデン大統領は、より大きな地域的・世界的責任を受け入れるという尹大統領のイニシアティブを評価し、韓国が民主化サミットのプロセスにおいて指導的役割を果たすことを熱烈に歓迎した。
尹大統領とバイデン大統領は、気候変動がもたらす現実的な脅威を認識し、2030年の温室効果ガス削減目標や2050年のネットゼロエミッション目標などパリ協定の下で発表した国別貢献へのコミットメントを再確認し、部門間の政策の整合に向けた強力な努力を行う。両大統領はまた、グローバル・メタン・プレッジの重要性およびメタンに対処するために必要な迅速な世界的行動を認識し、世界的にメタン排出に対処するために協力を強化することに合意する。
両大統領はまた、水素、クリーンシップ、ゼロ・エミッション車（ZEV）の加速的展開、2050年までの世界のネット・ゼロ・エミッションと2020年代の大幅削減のための国際資金の流れの調整といったクリーンエネルギー分野での協力を強化することを決定する。
尹大統領とバイデン大統領は、感染症の脅威を予防し、準備し、対応するための多国間の取り組みを強化するために支援することを約束した。
尹大統領は、2022年5月のグローバルCOVID-19サミットの開催におけるバイデン大統領のリーダーシップを強調し、バイデン大統領は尹大統領の積極的な参加とCOVID-19対策のためのAct-Acceleratorへの資金提供、世界銀行のパンデミック対策とグローバルヘルス安全保障のための金融仲介基金への支援など韓国の表明した誓約を高く評価した。
バイデン大統領は、韓国が今秋にグローバル・ヘルス・セキュリティ・アジェンダの閣僚会議を開催し、ソウルに世界および地域の持続可能な健康安全保障のためのGHS調整事務所を設立することを決定したことを歓迎する。
両国はまた、バイオセーフティおよびバイオセキュリティの規範を促進するために、二国間および多国間のフォーラムにおける努力を増大させる。
米韓はまた、保健システムを強化し、成功した保健分野の協力関係を基に、がん研究、最先端のがん治療、メンタルヘルス研究、早期発見、精神疾患の治療における協力とイノベーションを加速させるだろう。
尹大統領とバイデン大統領は、オープン、フリー、グローバル、相互運用性、信頼性、安全性の高いインターネットがもたらす並外れた利益に対する共通の信念を強調した。
デジタル権威主義がもたらす脅威の高まりに対抗するため、両氏は人権を守り、世界的な情報の自由な流れを確保する開かれた「ネットワークのネットワーク」を育成することを約束した。
これを達成するために、韓国は米国と共にインターネットの未来のための宣言を支持する用意がある。
両大統領はまた、インターネットが両国の社会における女性と女児の公正、平等および安全を促進する上で積極的な役割を果たし続けることを確保する必要性を再確認した。
この目的のために、米国と韓国は「ジェンダーに基づくオンライン・ハラスメントと虐待に関する行動のためのグローバル・パートナーシップ」に創設メンバーとして参加した。
また、通信のセキュリティとベンダーの多様性の重要性を認識し、両首脳は、Open-RANアプローチを用いたオープンで透明かつ安全な5Gおよび6Gネットワーク機器とアーキテクチャの開発に国内外で協力することにコミットしています。
尹大統領とバイデン大統領は、サイバー敵対者の抑止、重要インフラのサイバーセキュリティ、サイバー犯罪と関連マネーロンダリングの撲滅、暗号通貨とブロックチェーンアプリケーションの確保、能力開発、サイバー演習、情報共有、軍対軍のサイバー協力、その他のサイバー空間における国際安全問題についての協力を含む地域および国際サイバー政策に関する米韓協力を引き続き深めていく予定だ。
尹大統領とバイデン大統領は、ルールに基づく国際秩序を損ない、不安定化させ、脅かすすべての活動に反対し、国際社会とともに、ロシアのウクライナに対するいわれのないさらなる侵略を非難する立場である。
両国は、他の国際的パートナーとともに、ロシアおよびロシア企業に対する独自の金融制裁と輸出規制を実施し、ウクライナに対する重要な人道支援の提供とともに、この明確な国際法違反に断固として対応してきた。
両首脳は、ロシアのさらなる侵略を抑止し、主権と領土保全の原則に対する我々のコミットメントを維持するために、自国のそれぞれの措置の効果的な実施を確保することを確認する。
両大統領は、繁栄と平和に満ちた自由で開かれたインド太平洋を維持することの重要性を認識し、同地域全体における相互協力の強化に合意した。
この点で、バイデン大統領は、韓国独自のインド太平洋戦略の枠組みを策定する尹大統領のイニシアティブへの支持を共有している。
尹大統領はまた、米国のインド太平洋戦略を歓迎した。両大統領は、開放性、透明性、包括性の原則に基づき、インド太平洋経済フレームワーク（IPEF）を通じて緊密に協力することを約束する。両首脳は、デジタル経済、強靭なサプライチェーン、クリーンエネルギー、その他持続可能な経済成長の促進に向けた優先課題に関する経済的関与を深める包括的なIPEFを開発するために協力することに合意した。
尹大統領とバイデン大統領はまた、ASEANの中心性とインド太平洋に関するASEAN Outlookへの強い支持を再確認する。
両大統領は、持続可能な開発、エネルギー安全保障、質の高いインフラを含む高品質で透明性のある投資を促進するため、東南アジアおよび太平洋島嶼国との協力を強化することにコミットする。
バイデン大統領は、尹大統領のクアッドへの関心を歓迎し、パンデミックへの取り組み、気候変動との戦い、重要技術の生産など、韓国の強みを補完することに言及した。両首脳はまた、第三国におけるデジタル・インフラを含むインフラ融資について協力することに合意した。両大統領は、共通の経済的課題に効果的に対処するための米韓日3ヵ国協力の重要性を強調。
尹大統領とバイデン大統領は、平和と安定、合法的で妨げられない通商、および航行と上空飛行の自由を含む国際法の尊重を維持し、南シナ海およびそれ以外の海域を含め、合法的に利用することへのコミットメントを再確認した。
両大統領は、インド太平洋地域の安全と繁栄に不可欠な要素として、台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を改めて表明する。
両首脳は、インド太平洋地域における人権状況について相互に懸念を共有し、世界的に人権および法の支配を促進することにコミットする。
両大統領は、ミャンマーにおけるクーデターおよび軍による市民への残虐な攻撃を断固として非難し、暴力の即時停止、拘束されている人々の解放、国全体にわたる自由な人道的アクセス、および迅速な民主化への復帰を強く求めることにコミットする。
両大統領は、すべての国に対し、ビルマ国民に安全な避難場所を提供し、ミャンマーへの武器売却を禁止することに参加するよう呼びかける。
尹大統領とバイデン大統領は、同盟が深く包括的な戦略関係に成熟しているという見解を共有している。
二つのダイナミックな国民間の緊密な関係、広範な経済・投資関係、民主主義・人権・ルールに基づく国際秩序へのコミットメントを通じて、米韓両国はいかなる課題にも対応でき、目の前にあるすべての機会を捉えることができる関係への道を歩んでいる。
尹大統領とバイデン大統領は、私たちが共有するコミットメントの重要性を共同で認識し、急速に変化する世界で成功するために両国の関係を広げ、深めるためにたゆまぬ努力をすることを誓った。
バイデン大統領は、尹大統領の暖かいもてなしに感謝の意を表し、尹大統領がお互いの都合の良い時にワシントンを訪問するよう招待した。
⇒参照・引用元：『White House』公式サイト「United States-Republic of Korea Leaders’ Joint Statement」
＜＜Statement ここまで＞＞
※比類なき翻訳エンジン『DeepL』を用いました
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
