33兆ウォン（約3兆1,680億円）もの第2次補正予算を組んで、給付することになった「災害支援金」。最初は15兆7,000億ウォン規模（約1兆5,072億円）と報じられていたのですが、これが「10兆4,000億ウォン」（約9,984億円）に縮小しました。
給付対象は「所得下位になる国民の80％」といったん方針が決まったのに、実はまだもめています。
「全国民に給付せよ」と政府与党
次期大統領候補ナンバーワンと報じられる李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事が、この全国民に給付するべきと主張していますが、政府与党『共に民主党』内からこれに同調する声が強いのです。
各勢力の主張をまとめると以下のようになります。
企画財政部：国民の80％（所得下位80％）
『共に民主党』の大勢：全国民
『共に民主党』の大勢：全国民
野党『国民の力』からは「もっと自営業者に手厚い支援をしよう」との声も挙がっていますが、多数決で通らないので、結局「80％か100％か」が焦点になっているわけです。
文大統領はだんまり
文在寅大統領自身は直接はなんの発言もしていません。文在寅という人は、矢面に立たないという特徴があります。国民の批判にさらされたくないのかもしれませんが、これは国のトップとしていい態度とはいえません。
そのくせ、大統領の代わりに矢面に立って国民の批判を浴びた閣僚やスタッフは平気で更迭するのです。「狡猾」あるいは「卑怯」と批判されても仕方ないでしょう。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
