日本ではあまり報じられていませんが、韓国政府は真剣に不動産価格が下落するのを警戒しています。
洪長官の話を国民は真剣に聞いてくれない
2021年07月28日には、洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が不動産関連省庁合同ブリーフィングで「不動産市場安定のために国民に捧げる言葉」という、文書を自ら読み上げたほどです。
その中で、洪長官は「過去の通貨危機（1997年アジア通貨危機：筆者注）と世界金融危機（2008年リーマンショック：筆者注）直後、ソウルマンションなどの住宅価格は-9％～-18％の大幅な価格調整を受けている」と述べています。
「アジア通貨危機」「リーマンショック」に言及したことは注目に値します。
しかし、その当日に新築マンシションの申し込みに22万件もが殺到し、むしろ洪長官の言葉は、滑稽なものとして報道されました。
しかし、洪長官の「住宅価格の水準・適正性を測定する指標が最高レベルに近接したか、すでに超えている」という発言は見逃すべきではありません。
危機感の発露であり、警告だからです。
『韓国銀行』は2021年07月20日にすでに「不動産価格が20％下落したら……」というシミュレーションの結果を公表しています。
『韓国銀行』と韓国政府は国民に警告を発しています。
ただ、国民からはオオカミ少年のようには見られています。これまで不動産価格への対策を講じる度に「下がる」「下がる」と言ってきたからです。
しかし、もし本当にオオカミが来たら……少年を笑った村人はどうなるでしょうか。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
