韓国・次期大統領候補が「○○なマスコミは滅ぼさなければならない」と発言

韓国経済に圧倒的な影響を与えるので大統領選挙にも注目せざるを得ませんが、次期大統領候補者の発言が先鋭化してきています。

支持者の関心を引くためですが、特に李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事のある発言が「いくらなんでも」と韓国メディアでも困惑を持って伝えられています。

先にご紹介したとおり、韓国政府与党が「言論仲裁および被害救済などに関する改正案」という法案を通そうとしています。

これはメディアの口を封じて政権に有利なことばかりを報道させようとするものだと、メディアから批判されているのですが、この法律の中には、メディアに損害賠償を実被害の5倍まで科せるという条項があります。

これについて、韓国メディア『毎日経済』の報道によれば、2021年08月02日、李知事は記者懇談会で以下のように述べたとのこと。

「メディアという名前で事実を故意、あるいは悪意を持って歪曲し、流布することに対しては必ず制裁しなければならない。

（懲罰的損害賠償の金額が：筆者注）5倍では弱い。故意・悪意あるフェイクニュースを流すマスコミを滅ぼさなければならない」

⇒参照・引用元：『毎日経済』「가짜뉴스 언론 망해야 된다는 이재명, 홍보비로 보도통제 논란」

そもそも実被害の5倍という懲罰的な賠償金額もいかがなものか、なのに李知事はそれでも少ないというのです。マスコミを滅ぼすとまでいっています。

先にご紹介しましたが、この法律を利用すれば、政府に都合の悪い報道があったら、誰かに「損害を受けました」と訴え出るように仕向け、「言論仲裁委員会」なるもので「損害を認定」すすることができます。政府に言論封殺の手段を与えるような法律なのです。

李知事はその効果をさらに強いものにするように望んでいるのです。

李知事はしばしば「次期大統領候補として支持率ナンバーワン」などと報じられるわけですが、本当に大丈夫なのでしょうか。