2025年11月14日、関税交渉が妥結したとして、米韓双方からファクトシートが出ました。しかし、「50％の関税を課せられることになっている鉄鋼」については、なんら譲歩が得られなかった――と韓国から嘆き節が出ています。
韓国メディア『ソウル経済』の記事の一部を以下に引きます。
（前略）
14日に米韓両国が公開した共同説明資料（ジョイントファクトシート）によれば、国内鉄鋼・アルミニウム業界が負担している50％高率関税がそのまま確定した。韓国は今回の交渉過程で木材および派生商品に対する関税を最大50％から15％まで引き下げることに成功したが、鉄鋼とアルミニウムはついに合意を導き出すことができなかった。
鉄鋼・アルミニウム業界は02月から25％の対米関税を負担している。
06月には関税率が50％に跳ね上がった。
合衆国は昨年基準で輸出金額29億ドル（約4兆ウォン）となる韓国の核心市場だ。高率の関税が課された後、今年01～09月の対合衆国鉄鋼輸出金額は昨年より16％も減少し、27億8958万ドルまで減った。
鉄鋼・アルミニウム派生商品を取り扱う国内企業も非常事態に陥った。
合衆国は変圧器やボルトなど派生商品についても鉄の含有量に応じて関税を課している。
特に変圧器は米国が最大の輸出先として浮上しており被害は避けられない見通しだ。
関税賦課が確定した鉄鋼・アルミニウム派生商品407品目の昨年の対米輸出額は118億9,000万ドル（約17兆ウォン）水準である。
（後略）
Money1でもご紹介してきたとおり、韓国は中国鉄鋼企業の安値攻勢に押されて窮地に陥っています。
最も重要といっていい合衆国市場に対する輸出が急減している状況です。
韓国最大の鉄鋼企業『POSCO（ポスコ）ホールディングス』の2025年の業績は、第1～3四半期累計で当期純利益が「対前年同期比：-50.9％」と激減しています。
『現代製鉄』にしても、同じく第1～3四半期累計で当期純利益が「対前年同期比：-95.4％」。累計純利益は、たったの「8億ウォン」しかないのです。
上掲『ソウル経済』の記事タイトルは「残っていた期待も消えた…50％関税が確定した韓国鉄鋼『非常灯』」としていますが、そのとおりです。
これも先にご紹介しましたが、EUもまた韓国製鉄鋼をぶん殴る準備を行っています。
韓国鉄鋼業が生き残るためには、合衆国での生産に移行するというのが現実的な選択です。ただし、これを協力に推し進めると――韓国での雇用が減少します。
鉄鋼業だけにとどまらないのですが、合衆国への投資によって、韓国製造業の空洞化が進むことになるのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
