韓国「最低賃金委員会」において2022年の最低賃金が「9,160ウォン」（約870.2円）に決定されました。
2017年に文在寅政権ができてから、5年間で42％上昇しました。
無茶苦茶な上昇ですが、会議では労働者委員が（要求した1万ウォン超えが実現されなかったので）怒って席を立ち、経営側委員も怒って棄権票を投じました。
つまり、労使共に全く納得していない結果となったわけです。それでも政府側の調停、妥協の産物で「9,160ウォン」と決まりました。
先にご紹介したとおり、これで韓国の雇用に甚大な被害を与えることが予測されています。
先にご紹介したとおり、韓国の経団連といわれる『全国経済人連合会』は「4.3～10.4万人分の雇用が喪失する」と試算しています。
ここまでが前フリです。
雇用労働部が異議申し立てを一蹴！
さすがに経営者側も頭にきていますので、2021年07月23日、経済団体は共同で「2022年適用の最低賃金への異議申立書」を雇用労働部に提出しました。
「最低賃金法に例示された4つの最低賃金決定基準――生活費・類似労働者の賃金・労働生産性・所得分配――を省みず、最低賃金が過度に引き上げられた
という指摘を行ったのですが、雇用労働部は「理由にならない」と一蹴したのです。
上掲が雇用労働部の出した「9,160ウォンで正式決定。異議申し立てを却下した」というプレスリリースです（Cromeの機械翻訳のスクリーンショットなので日本語翻訳が微妙です）。
この決定が2022年、韓国の雇用市場にどのような影響を与えるのかにご注目ください。もちろん結果が出たときには、これを主導した文在寅大統領はもういませんが。
↑一応念のために毎度おなじみのグラフを貼っておきます
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
