念のために冒頭に書きますが、筆者が言っているのではありません。韓国メディアの言葉です。
韓国の次期大統領選挙まで半年を切り、韓国メディアでも大統領候補の資質を問う記事が増えてきました。その言動の妥当性があるかを調べるわけです。
李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事は、基本所得、いわゆる「ベーシックインカム」の導入に意欲を見せています。
しかし、コレを導入すると韓国経済、政府財政にも大きな混乱を来すことが予想されます。
2021年09月29日、韓国メディア『毎日経済』に李知事の主張が実現できるのかを検討した記事が出ました。
野党『国民の力』のチュ・ギョンホ議員が国会予算政策処に財政試案の資料を作成してもらい、それを基にした記事です。
李知事の構想は以下のようなものです。
19～29歳：125万ウォン／年
（1年に約11万7,500円を支給）
それ以外の国民：25万ウォン／年
（1年に約2万3,500円を支給）
2024年～
19～29歳：200万ウォン／年
（1年に約18万8,000円を支給）
それ以外の国民：100万ウォン／年
（1年に約9万4,000円を支給）
で、これを実現するのに追加予算がいくらいるのかを国会予算政策処が計算したのですが、同記事によれば以下のようになったとのこと。
2023～2027年で必要な金額：252兆5,000億ウォン（約23.7兆円）
「年平均」必要金額：50兆5,000億ウォン（約4.8兆円）⇒参照・引用元：『毎日経済』「[단독] 이재명 기본소득 매년 50조 든다…野 “예산 먹는 하마, 국방예산 맞먹어”」
5年間で「252.5兆ウォン」、年平均で「50.5兆ウォン」必要となりました。この「50.5兆ウォン」は韓国の年間国防予算とほぼ同額です。
つまり、国防予算と同額の巨大な出費となり、その分の財源を確保しなければ実行できないのです。
李知事は「国土保有税」などの新税を創設することで実現できる、などと強弁しています。
「そりゃ、ないよりはマシ」でしょうが、「年間100万ウォン（約9万4,000円）」「年間200万ウォン（約18万8,000円）」といった金額は、とても「基本所得」などと呼べるレベルとはいえません。
そのような少額を得るために新税を増やす（それも複数※）なんてことに国民が賛成するでしょうか。
問題なのは、李知事は現在最有力の大統領候補とされていることです。李知事が本当に大統領になったら、このような無茶な公約に国民の支持を与えたことになります。
韓国の皆さんは、本当にこのような主張をする人物が大統領になって増税されてもいいのでしょうか？
※李知事が主張する「国土保有税」だけではとても足りないと予想されます。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
