もめにもめていた韓国の補正予算規模が決定し、国会を通過。政府案の14兆ウォンから2兆9,000億ウォン膨らませて「16兆9,000億ウォン」となりました。
企画財政部は2022年02月24日、「第2次財政管理点検会議」を開き「追加予算の91％、15兆4千億ウォンを03月末まで執行完了する」としました。
「グローバルサプライチェーンの弱体化、ウクライナ事態、物価上昇など対内外の不確実性拡大と景気下方リスクに先制対応し、防疫状況の長期化による小商工人被害を緊急支援するため」と説明しています。
小商工人に「300万ウォン」ずつ支給する2次防疫支援金は23日に執行が始まっており、昨年第4四半期の損失補償は03月03日から支給開始の予定です。
政府与党『共に民主党』の約35兆ウォン、また野党『国民の力』の50～54兆ウォンという規模にまで拡大しなかったのは幸いかもしれませんが（なにせ信用格付け会社との協議の最中）、政府案ですんなり決まらず、膨らませてしまうというのがいかにも韓国らしいところです。
ともあれ、洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は、「35兆ウォン、50～54兆ウォン規模に拡大した際に想定された政府負債の増加」を食い止められた止められた――とほっとしているでしょう。
ただ、新大統領が誰になっても「ばらまき」が行われることは見えています。
李在明（イ・ジェミョン）さんがなったらばらまきに歯止めがかかりませんし、尹錫悦（ユン・ソギョル）さんになっても50兆ウォン規模のばらまきを行うことになるでしょう。
一難去ってもまた一難なのです。
韓国の財政は新大統領になっても泥沼です。どこかで貸し手が愛想を尽かすかもしれません。その前兆として信用格付け会社が韓国の格付けを落とす可能性はあります。ですので、『Moody’s（ムーディーズ）』、『S＆P』が韓国をどのように判断するのかは大きな注目ポイントです。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
