韓国の次期大統領候補から「いよいよダメだ」という発言が出ました。
とうとうロシア軍がウクライナに侵攻しましたが、北東アジアの韓国では次期大統領選挙戦がたけなわ。
ウクライナ情勢について政府与党『共に民主党』の李在明（イ・ジェミョン）さんが大丈夫なのかという発言をしています。
韓国メディア『ChosunBiz』から引用すると以下のような具合です。
（前略）
続いて「地球の反対側にある私たちと何の関係もない経済的関連がゼロの国で戦争になったが、私たちの株価が落ちている」と話した。
李在明（イ・ジェミョン）さんは関係がゼロの国などと述べていますが、とんでもない話で、ウクライナは世界の穀倉地帯。小麦の価格に大きな影響を与えます。また、同じ『ChosunBiz』が報じていますが、このウクライナ侵攻で、韓国企業が損失を被るかもしれないのです。
（前略）
韓国建設業界もウクライナの事態が及ぼす波及に対して礼儀注視している。まず、武力衝突発生の可能性が大きいウクライナでは、あまり打撃がないと思われる。（中略）
建設業界が注視するのはロシアだ。
国土部は「ロシアにある国内企業の事業現場は紛争地域から離れており、正常に事業を推進中であり、安全問題がないことが確認された」としたが、経済制裁はまた別の問題だ。
合衆国はこれまでロシアがウクライナを侵攻する場合、強力な経済制裁措置を取ると公言してきた。
韓国建設業界はロシアで88社176件、159億5,000万ドルの建設・土木事業を受注した。
そのうち実際に施工が進行中の事業は18件、103億6100万ドルだ。施工中の事業額だけを見ても、ウクライナの千倍の水準だ。
業界は、合衆国と西方のロシアに対する経済制裁が実際に行われる場合、強度によって違いはあるだろうが、結局事業中断や撤退が避けられないものとみている。
（後略）
この記事は、ウクライナ侵攻前の2022年02月23日に出された記事ですので、実際に侵攻が起こったら……になっていますが、すでに行われました。
李在明（イ・ジェミョン）さんは経済的な関係はゼロなどと言っていますが、韓国の建設企業は「103億6,100万ドル」の仕事を遂行中で、制裁が本格化するとこれがパーになる可能性もあるのです。もちろんこれは建設業界だけのこと。
例えば、韓国メディアはロシアで韓国自動車のシェアが上がっているなどと報じていましたが当然これらも影響を受けます。
李在明（イ・ジェミョン）さんは「自分も東学アリの1人である」として、韓国でにわかに増えた個人投資家の歓心を買いましたが、「ウォン基軸通貨発言」でも明らかなように本当にグローバルで経済を理解しているのかは、はなはだ疑問です。
韓国の皆さんはこのような人を大統領に選ぶのでしょうか。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
