【速報】韓国「検察から捜査権を完全に剥奪する法律」が成立!

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2022年04月30日、韓国で大問題になっている「検察から捜査権を完全に剥奪する法案が、現政府与党『共に民主党』の強行採決によって可決されました。

賛成172、反対3、棄権2という結果でした(最大野党『国民の力』は評決に参加しませんでした)。

この強行採決のために『共に民主党』はまさに政治的術策を用いています。

正確には法案の一つである「検察庁法改正案」が通過しました。これによって検察の捜査権は、6大重大犯罪(腐敗・経済・公職者・選挙・防衛産業・大型惨事)のうち腐敗・経済だけに対して一時的に残ることになります。もう一つの「刑事訴訟法改正案」が残っていますが、これも以下で説明する手法によって『共に民主党』が強行採決できます(本日30日中にフィリバスターを終わらせることができる)。

フィリバスターを封じるために会期を終了させた

次期政権を担う最大野党『国民の力』はフィリバスターを行って廃案を目論んだのですが、『共民主党』は会期の終了によってフィリバスターを封じ、本会議に持ち込む手を使いました。

フィリバスターは「議事妨害」と訳されますが、国会の会期中に議論が終わらなかった場合にはその法案は廃案となる――というルールを利用するものです。

強行採決を狙う『共に民主党』としては、フィリバスターを阻止しなければなりませんでした。

手は2つ。

国会議員の賛成多数によってフィリバスターを終わらせる
国会会期の終了によってフィリバスター終わらせる

『共に民主党』はを取りました。

韓国の国会法によれば、の場合、フィリバスターに入ってから24時間後に国会の3/5の賛成が必要です。つまり180人の議員が賛成しなければならないのですが(韓国国会の定員は300人)、『共に民主党』は171人しかいません(1人は委員会を通過させるため姑息にも偽装離党)。

『正義党』の6人と親与党議員の4~5人を加えるとなんとか180人を超えるのですが、『正義党』が全員賛成するとは限らないと『共に民主党』は判断。また、強制終了させるための投票は無記名投票となるため、内部から造反議員が出るかもしれず危険と考えたのです。

ですが、韓国の国会法ではフィリバスター中に会期が終了した場合には、それについての討論は終了したと見なし、直後の会期で速やかに評決すること、となっています。

2022年04月27日、国会会期を27日に終了させるという「国会会期の修正案」を可決(賛成144、反対65、棄権4)。国会会期を27日午後12時に終了させ、フィリバスターも終わらました。次の国会の会期は3日後が最短という規定に従って、30日に次の会期となり、本日が法案の評決日となったわけです。

ちなみにフィリバスターは一度終了したものについては再度行うことはできません。これで『国民の力』が国会でできることはなくなり、本日の強行可決に至ったのです。

新旧権力の対決はさらに激化する

これでこの法の成立を阻むものは、大統領の拒否権発動しかありません。しかし、文大統領も(表立っては言いませんが)この法律に賛成していますので、だんまりを決め込むでしょう。

「どれだけ検察に捜査されたくないのか」という話ですが、次期政権を担う『国民の力』も黙ってはいないでしょう。尹錫悦(ユン・ソギョル)新大統領は「文政権の積弊は清算されるべきである」と明言しています。

『国民の力』もありとあらゆる方策を考えて反撃に出るはずです。

『共に民主党』はこの一件において、検察庁など司法を完全に敵に回しました(裁判所も同法には反対していました)。また、06月に地方選挙がありますので、国民が今回の強行採決をどう見たのか意思が示されるでしょう。

新旧権力の対立はさらに激化すると見られます。

05月10日に尹錫悦(ユン・ソギョル)新政権が発足した後、政局、また司法がどのように動くのかに注目です。

<<重要な追記>>
もう一つの「刑事訴訟法改正案」について『国民の力』はフィリバスターを開始しています。

(吉田ハンチング@dcp)

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