韓国尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領の秘蔵っ子、法務部長官の韓東勳（ハン・ドンフン）さんが爆弾を投じ、政界を震撼させています。
特に野党『共に民主党』を。
↑マスクを取るとやっぱり山崎邦正（月亭方正）さんに似ている韓東勳（ハン・ドンフン）法務部長官
2022年08月11日、韓国の法務部は「12～29日に立法予告を行う」と公表しました（以下がそのプレスリリース）。
来る09月10日に、例の「検察から捜査権を完全に剥奪する法」が施行され、効力を発揮するようになるので、それに向けてのカウンターパンチを繰り出したのです。
法文解釈で検察には捜査権があると主張！
そもそもこの法律は、文在寅前大統領、また文政権、『共に民主党』の関係者に検察の手が及ばないように無理やり通したものです。そのため、文在寅保護法などと揶揄されます。
検察の捜査権限を著しく制限する内容で、同法が施行されると現在検察が捜査している案件の捜査権が警察に移管されてしまいます。
文前政権の検察改革によって、検察が捜査できるのは、
・経済
・公職者
・選挙
・防衛事業
・大型惨事
という6つの犯罪に限られていますが、これが09月10日から「腐敗犯罪」「経済犯罪」の2つになってしまいます。同時に、検察がこれまで捜査してきた案件が警察に移管されるのです。
韓東勳（ハン・ドンフン）長官が目を付けたのは、「腐敗犯罪、経済犯罪など大統領令で定める重要犯罪」となっている点です。
この部分は、もともとの『共に民主党』案では「腐敗犯罪、経済犯罪中で大統領令で定める重要犯罪」だったのですが、これが当時野党だった『国民の力』などの反対にあって、「など」になったという経緯があります。
「など」ということは、他の案件であっても「大統領令」によって規定することができるなら、検察の捜査対象となる重要犯罪とすることが可能――というわけです。
大統領令を出すのは誰でしょうか？ 尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領です。
韓東勳（ハン・ドンフン）長官は、公職者犯罪でも「職権乱用」「虚偽公文書作成」などは、賄賂と共に腐敗犯罪の典型的なものであり、また選挙犯罪においても「買収および利害の誘導」や「寄付」を伴う「腐敗犯罪」と規定できる――という論陣を張っています。
前政権側が「逃亡」するために仕掛けたハードルを、法文解釈によって乗り越えようというのです。
相当苦しい言い訳にも見えますが、韓東勳（ハン・ドンフン）長官は「国民には私自身が懇切丁寧に説明する」と自信とやる気を見せています。
追及の手は文在寅まで及ぶか
収まらないのは野党に転落した『共に民主党』です。
せっかく無理やりに法律を通して「これで逃げ切った」と一息ついたのに、法務部-検察ラインは一歩も引く気はないのですから。
『共に民主党』側は「国会との全面戦を避けられないだろう」とし、「検察の権限を削る」という立法の意思を無視した暴挙であると猛烈に反発しています。
しかし、少なくとも法務部がこの方針で動いていますので、大統領府も止める気はないでしょう。焦点はやはり追及の手が文在寅前大統領まで届くか、です。
政権が保守系に変わったのは「文政権を裁け」という国民が多かったためと見られます。そのため、文前大統領まで手が届かなければ、その人たちを失望させてしまいます。尹錫悦（ユン・ソギョル）さんを支持した国民のためにも、追及は止むことはないと考えられます。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
