いわゆる徴用工問題で日本企業の資産売却について、韓国の最高裁が来る2022年08月19日に判断を下すのではないか――という報道が出ています。
ネタ元は、2022年08月09日に行われた第3回「韓日官民協議会」です。原告側は「韓国政府が信用ならない」としてボイコットしていますが、とりあえず行われました。
韓国メディア『ソウル経済』はこの協議会の中身について以下のように報じています。
（前略）
この日の会議に背席した外交部当局者は記者たちと会って「会議は大きく二つの流れでなされた」として、●韓国が望む日本の謝罪・謝罪の方式・水準・主体など
に対する参加者の意見を聴取して
●『三菱重工業』の特許権・商標権現金化命令が今月19日頃に下がる可能性
と関連して解決策を議論したと説明した。
（後略）
「韓国が望む日本の謝罪・謝罪の方式・水準・主体など」について聞き取りして議論した、となっています。
この時点でもう論外です。
1965年の日韓請求権協定によって韓国に対する債務は全て精算された――というのが日本の立場であり、また韓国が約束したことです。
日本が謝罪することは「債務がまだ残っていた」と認めることになり、1965年の協定を否定することになります。そのため、日本政府は絶対にできませんし、（どんなに岸田内閣が脇が甘くても）させてはなりません。
韓国政府が連呼する「誠意」は「日本の謝罪」「代位弁済に日本企業が自主的に参加する」などの意味だと考えられますが、完全なお門違いです。
そもそも韓国政府は国際法を破る判決を出した国内司法をこそ責めるべきなのです。
事の本質は、韓国が日本との約束を破り、国際法を踏みにじって日本にお金を要求している点にあります。
そのような要求は一蹴して当然です。
外交部が「19日頃」と判断の下される日を予測しています。これが本当なら、あと4日ほどです。
先にご紹介したとおり、韓国外交部は最高裁に対して「意見書」を提出していますが、これはあくまでも時間稼ぎ。韓国が日本に謝罪を要求しているなら、いつまでもまとまるはずがありません。
時間の無駄ですので、日本政府は韓国に対して報復、あるいは制裁措置を発動する準備を整えておくべきです。いつでも実行できるように。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
