Money1では何度もご紹介していますが、韓国の夏は終わりました。人口が急速に減少していくからです。これから来る秋と冬に備えなければなりません。
現在はまだもっていますが、もう手を尽くしても恐らく間に合わないでしょう。逆転の手は北朝鮮と一つの国になるしかないはずです。
それでも韓国政府は手を尽くさなければなりません。人口減少・少子化対策を策定、実施する必要があります。上に立つ者はそれでも笑い、理想を語らなければならないのです。
韓国メディア『韓国経済』の記事から一部を以下に引用します。
これまでの政権が行ってきた少子化対策というのが、少子化に焦点を絞ったものではなく、予算は漫然とつけられて巨額が投入されたのに全く効果がなかった――という指摘です。
（前略）
政府が低出産総合対策を初めて設けた2006年だけでも、支援対象は乳幼児と子育てに限られた。しかし、2016年の青年雇用と住宅予算が少子化対策に含まれたので、2018年からは全ての世代の生活の質の保障が低出産対策になってしまった。
その結果、2006年に2兆1,000億ウォン台だった少子化対策予算は、昨年には46兆6,000億ウォンと21倍に増えたが、この期間の出産率は1.13人から0.81人に墜落した。
今年の低出産高齢社会施行計画を見ると、少子化対策としての見解に無理がある事業が多数含まれている。
文在寅政府の「予算の無駄」事業の一つとして指摘される「グリーンスマートスクール造成」もそのような事例だ。
古くなり整備の遅れている地域の学校を改造するこの事業は、今年1兆8,293億ウォンの予算が投入される。
しかし、少子化の解消にどれだけ役立つかは不確実だ。政府力点事業という理由で予備妥当性調査さえ免除され、事業効果も査定されかったためだ。
（後略）
記事内にあるように、少子化対策ではないのでは？と考えられるような施策にもお金を突っ込んできたのです。最後にやってくれたのが前文在寅政権で、例にも出ている「学校の設備を新しくしよう」という計画も「少子化対策」に指定して、事業の妥当性をスキップしてまで通しました。
これは、グリーンニューディールと呼んだ文在寅さん自身の大風呂敷な計画にお金を突っ込みたかったからです。マスコミは今やっと「予算の無駄使い」と批判していますが、それなら文大統領が計画をぶち上げたときにもっと批判し止めなければならなかったでしょう。
このような、少子化対策と呼べないようなものも含めて、韓国メディアからは「政府の少子化対策は、これまで300兆ウォン突っ込んでなんの効果もなかったじゃないか」と批判が出ています。
韓国政府が少子化対策に投入した資金は諸説あって、Money1でも何度かご紹介していますが、指摘する識者によって数字が異なります。
「これは少子化対策だ」カウントする基準が異なるためと思われますが、Money1でご紹介した数字では「150兆ウォン」「200兆ウォン」がありました。
今回ついに「300兆ウォン」が出たわけです。どの数字が正しいかをおくとしても、これまでに巨額の費用を投入したにもかかわらず、全く成果が上がらなかったじゃないか、という指摘は同じで、正しいです。
実際、2021年には合計特殊出生率※が「0.81」まで落ちたのですから。
※合計特殊出生率は「女性一人が15歳から49歳までに出産する子供の数の平均」です。この数字が2.2ないと人口は増えていかないといわれます。
人口増に向かう気配は全く見えない！
2022年09月28日に韓国の統計庁が公表した「2022年07月人口動向（出生、死亡、婚姻、離婚）」をご紹介できていませんでした。この機会にデータを挙げておきます。
2022年09月
出生数：2万441人
死亡数：2万6,030人
人口増減：-5,588人
2022年も07月のデータまできましたが、上掲のとおり、相変わらず死亡数が出生数を上回ったままです。毎月「人口増減はマイナス」で、韓国の人口は確実に減少していっています。
2022年は累計の人口減少が07月時点で「約7.1万人」に達しました。
韓国は秋に向かっています。しかも急速に。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
