韓国の前文在寅大統領が「クリーンエネルギー政策」に全力で舵を切り、「脱原発」に走りました。
そのための弊害（『韓国電力公社』の財政危機など）が起こり、現在の尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領は前政権の尻拭いに力を入れざるを得なくなっています。
これもまたその一つといえるかもしれません。
尹錫悦（ユン・ソギョル）政権は、韓国の電気インフラを堅牢なものにするため、妄想のような前政権の「2050 カーボンニュートラル ロードマップ」を放棄。原発再稼働と新規原発建設に舵を切りました。
ところが……です。
計算してみると、原発で使用された核燃料の貯蔵施設が早い時期に飽和状態になることが分かったのです。
↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください。
上掲は、2023年02月10日に産業通商資源部が公開した「使用済み核燃料飽和時点の再計算」というプレスリリースです。
これによると、全羅南道栄光郡にある「原発の使用済み核燃料貯蔵施設」の飽和時点は、当初の2031年から2030年に1年早くなりました（韓国放射性廃棄物学会の計算による）。
あと7年しかありません。
また、ハヌル原の使用する貯蔵施設は2032年から2031年に、新月城原発の貯蔵施設は2044年から2042年に飽和時期が繰り下げられました。古里原発のみが飽和時期を2031年から2032年に長くなると計算されています。
ただし、総じて使用済み核燃料の貯蔵施設が満杯で足りなくなるのは確実です。
韓国放射性廃棄物学会は、2021年12月の計算結果より追加で「15万9,000本の使用済み核燃料」が増加すると読んでいます。
処理しなければならない使用済み燃料棒の総数は、
重水炉：72万2,000本
小計：79万4,000本
と予測されています（これは追加分も入れた数字）。
貯蔵施設を増設することは焦眉の急です。もし、できなければ7年後から原発の運用が困難になる可能性があるのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
