大統領選挙時の偽証によって有罪になりそうな『共に民主党』党首・李在明（イ・ジェミョン）さんですが、先にご紹介したとおり、ことは李在明（イ・ジェミョン）さん個人の話にとどまりません。
もし有罪が確定して100万ウォン以上の罰金が確定した場合、『共に民主党』は国が支給した選挙費用を返済するように迫られる可能性があります。その金額が「431億7,000万ウォン」です。
ざっくり10分の1で日本円に換算しても「約43億円」。『共に民主党』にそんなお金があるわけがないので、解党するしかなくなるでしょう。
100万ウォン以上の罰金で有罪となれば、李在明（イ・ジェミョン）さんが5年間の被選挙権を失って政治生命を断たれるだけではなく（次の大統領選挙に立候補できない）、『共に民主党』も絶望的な結果となるわけです。
そのため、親李在明（イ・ジェミョン）派議員にとっては何がなんでも李在明（イ・ジェミョン）さんを守り抜かねばならないのです。「李在明（イ・ジェミョン）防弾議員」といわれる所以です。
無茶苦茶なことに、『共に民主党』が遡及法まで作って李在明（イ・ジェミョン）さんを守ることを企んでいることが分かりました。
公職選挙法250条1項は「候補者が自身の行為・経歴・財産などに関する虚偽事実を公表した場合、処罰する」と定めていますが、これを改正し、かつ遡及適用条項を入れようというのです。
2022年08月26日、『共に民主党』の張京泰（チャン・ギョンテ）議員ら計11人によって提案されました。公職選挙法250条1項から「行為」を削り、「同法施行前の行為に対する罰則の適用については、この法に従う」と遡及附則を追加する改正案となっています。
李在明（イ・ジェミョン）さんが起訴されたのは、2022年09月08日ですから、これら議員の思惑は明白です。ただただ李在明（イ・ジェミョン）を監獄に行かせたくない――そのためだけに恥ずべき遡及法を発議したのです。
↑大統領選挙時に「そんな人物は知らない」と否定しましたが、故キム・ムンギさんを連れてオーストラリア・ニュージランド出張に行っていた写真が出てきた。
同改正案は、国会行政安全委に上程されています。
もし、このような卑劣な法案が国会で可決されるようなことがあれば、もう韓国の立法府はその体を成してはいません。
個人の権力を守るために法を上程し、可決するものであって、法治国家とはとてもいえないでしょう。世界的な赤っ恥をかくことになりますが、それも韓国らしいかもしれません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
