2023年06月13日、「断固たる措置ってなんですか?」に続き、日本メディアの記者が中国外交部にド直球を投げました。
中国外交部のプレスリリースから以下に引用します。
日本『TBS』(东京广播)記者:
人権NGOが、海外の「中国の警察署」が日本の民主化運動家などを監視している証拠があると言っているが本当ですか? これに対して報道官はどのような見解を示していますか。汪文斌:
この議論については、何度も私たちの立場を表明しています。強調したいのは、海外の「警察署」などというものは存在しない、ということです。
中国は常に内政不干渉の原則を堅持し、国際法を厳格に遵守し、各国の司法主権を尊重しています。関係者が事実に基づいてこの問題を合理的に検討し、この問題を利用して中国を中傷し、信用を失墜させないことを望みます。
汪文斌報道官は「(もう何度だって言ってやるが)海外の警察署などというものはない」と回答しました。
きっぱりした物言いですが、アメリカ合衆国やイギリスはそうは見ていませんし、合衆国では逮捕者が出ています。当然、日本にもあるもの(あるいは「あった」)と考えなければなりません。
(吉田ハンチング@dcp)