今週、2023年08月07日の週中には、かねてより仄聞されていた「中国への投資制限」のアメリカ合衆国・大統領令が出るものと期待されています。
合衆国のプライベートエクイティー・ベンチャーキャピタル・合弁事業による「中国の半導体・量子コンピューティング・人工知能」などへの投資が対象となる予定です。
対象となる投資には政府の承認が必要となりますし、一部は投資とりやめになると見られます。
これによって、先端技術の脱中国がさらに進行しますが、すぐには発効せず、政府はコメントを求める予定とのこと※。
※07日(月)に説明会を行い、08日(火)には発表されると報道が出ています。加えて「延期することもある」という報道もあります。
Money1でもご紹介しましたが、イエレン財務長官が訪中した際にすでにこの件について仁義を切っています。
イエレン長官は、「非常に的を絞ったものであり、われわれにとって国家安全保障上の特定の懸念がある幾つかの分野を明らかにターゲットにしている」と述べており、つまり「やる」という表明です。
「中国にお金をやらない」というのは正しい態度ですが、合衆国が本当に行ったら中国にとっては大きな打撃になります。
ちなみに、以下の記事でご紹介したことのあるMike Gallagher（マイク・ギャラガー）下院議員※は、対象を「中国の株式・債券への資金投入にまで制限を拡大するべきだ」という強硬な意見を表明しています。
※ギャラガー議員は、合衆国下院の「合衆国と中国共産党（中共）の戦略的競争に関する特別委員会」の委員長。反中大将の1人です。
最近、中国共産党の英語版御用新聞『Global Times』は、自由主義陣営国の動きに対して予防線を張るような記事を量産するようになっていますが、本件についても記事を出しています。
同記事では、『上海財経大学』の Xi Junyang教授に「合衆国の金融機関や投資家にとって、これは経済的損失を意味する。中国における多くの投資機会は大きな利益と利益をもたらす素晴らしい選択肢だからだ」と述べさせています。
この期に及んで、自由主義陣営国に「中国における多くの投資機会は大きな利益と利益をもたらす素晴らしい選択肢」などと考える投資家がいるでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
