アメリカ合衆国･バイデン政権がいかに親中的な姿勢をとろうとしても、立法府では議員の皆さんが超党派で「反中国」を推進しているので無駄です。
それを証明するかのような動きがまた一つ。
2023年07月28日、合衆国下院の「合衆国と中国共産党（中共）の戦略的競争に関する特別委員会」は、Gina Marie Raimondo（ジーナ・レモンド）合衆国商務長官に書簡を送り、10月7日に初めて発表された輸出規制の強化を政府に要請しました（以下はその内容についてのプレスリリース）。
↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください／スクリーンショット
26日に開催された同委員会の公聴会では、中国が合衆国の知的財を「あらゆる手を使って日々盗んでいる」という報告が行われました。
FBIによれば、中国の知財窃盗による合衆国の被害は年間2,250～6,000億ドルと見積もられています。
↑反中大将の1人と目されているマイク・ギャラガー下院議員の公式サイト。
Mike Gallagher（マイク・ギャラガー）委員長は、公聴会の冒頭で「合衆国が冷戦に勝つことができた主な理由は、最先端技術をコントロールすることにあった。これは前世紀の経験から明らかだ」と述べました。
「中共はソ連の失敗から学び、主要なテクノロジーにおいて世界的なリーダーシップを持つことを追求している」とし、「中国の軍民融合、デュアルユース戦略は、民間部門と軍との間の障壁を取り除き、商業技術が人民解放軍にも役立つことを保証することを目的としている。学術機関、不誠実なパートナーシップ、企業の不法な買収ななどによって、私たちの最高のテクノロジーがほぼ無料で奪われ、悪意を持って使用された」と強調しました。
公聴会では、『LUX Capital（ラックス・キャピタル）』のJosh Wolf（ジョシュ・ウルフ）共同創設者が、「人民解放軍の技術開発に直接サービスを提供する中国企業は、合衆国の資本市場にアクセスすべきではない」と述べ、「これらの中国企業を信頼している投資家は、資金を提供し続けることをやめるべきだ」と主張しました。
合衆国の国家防諜安全保障センター（略称「NCSC）」）のWilliam Evanina（ウィリアム・エバニナ）前所長は公聴会で、「中国がもたらす包括的な脅威は最も複雑で、悪質で、攻撃的であり、この脅威に受動的に反応することはもはや米国にとって最良の選択肢ではない」と指摘。
また、エバニナさんは「過去10年間の諜報機関での私の経験に基づくと、中国共産党が所有、管理、または影響を受けていない中国の民間企業はまだ1社も見たことがない」と述べています。
中国には真の意味での「民間セクター」はない――という指摘は非常に重要なポイントです。軍民一体が常識なのが中国という国です。
民間セクターも中国共産党の支配下にあるのが中国であり、『WTO』（World Trade Organizationの略：世界貿易機関）に加入したときにした「国営企業を減らす」という約束を一切守っていません。それどころが、国営企業を増加させる方向で動いているのが中国です。
日本はスパイ天国といわれますが、日本の企業から奪われた技術は人民解放軍のものになると考えなければなりません。その軍隊の兵器は日本に向いているのです。
ギャラガー委員長は公聴会で「皆さんは毎日、中国共産党によってあからさまにお金を奪われている」と述べ、中国による知的財産の窃盗に注意を促しました。
合衆国にだけ当てはまる話ではありません。日本から中国に泥棒された技術は、総額いくらになるでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
