中国外交部が見逃すことのできない発言をしているのでご紹介します。
『CCTV』記者：
麻生太郎元首相（自民党副総裁）とともに台湾を訪問した国会議員が、麻生氏の台湾における「抑止力」や「戦闘」に関する発言は日本政府と事前に協議しており、日本の公式見解に沿ったものだと述べたと報道されています。 これに対する中国のコメントは？
汪文斌：
台湾は中国の一部であり、台湾の問題は純粋に中国の内政問題であり、外部からの干渉を許さない。中国は以前、台湾に不法侵入した日本の政治家個人の妄言について、日本側に厳重に申し入れたことがある。
中国、アメリカ合衆国、イギリスが1943年に発表したカイロ宣言は、台湾をはじめとする日本が盗んだ中国領土を中国に返還することを明確に規定し、1945年のポツダム宣言の第8条で再確認された。
1945年に調印された日本の降伏文書では、ポツダム宣言の受諾が明確に約束され、1972年の日中国交正常化の際に調印された日中共同宣言では、日本政府は台湾が中国の不可侵の領土であるという中国政府の立場を十分に理解し、尊重し、ポツダム宣言第8条の遵守を主張することが明確に規定された。
1978年、両国は日中平和友好条約を締結し、共同宣言の原則を法的に確認し、1998年と2008年の第3、第4の政治文書において、台湾問題について共同宣言の立場を堅持することを再確認した。
また、日本側も台湾問題について、「二つの中国」や「一つの中国、一つの台湾」に関与しないこと、台湾の独立を支持しないこと、台湾とは民間および地域的な接触のみを維持することなどの厳粛な約束を中国側と何度も交わしてきた。
これが歴史の縦糸であり横糸であり、日本が従うべき立場であり原則である。
台湾問題は中国の核心的利益に関わるものであり、中日関係の政治的基盤や両国間の基本的信頼に関わるものであることを強調したい。
日本側は、一つの中国の原則と日中4つの政治文書の精神を遵守し、これまでの政治的公約と関連する声明を反映する具体的行動を取るべきである。
中国側は、国家主権と領土保全を断固として守るため、必要なあらゆる措置をとる。
日清戦争の結果として、1895年に日本-清の間で下関条約が締結。台湾島・澎湖諸島は清から日本に割譲されました。日本は台湾を盗んでなどいません。戦争を経ましたが、条約を締結し清と合意した形になっています。
日本が気をつけないといけないのは「台湾をはじめとする日本が盗んだ中国領土」となっていることです。「台湾をはじめとする」ですから、他にもあるぞ――といっています。この中に「沖縄」や「尖閣」を入れてくる可能性があります。
中国共産党政府は、現在「南シナ海」を盗もうとしています。
これは国際法違反です。九段線なとどいう中国の主張をどの国も認めていません。
こういうのを「盗む」というのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
