韓国にとって最も重要な輸出が回復しません。「対前年同期比の増減」の推移は以下のとおりで――、
――2023年はずっと前年を割り続けています。
韓国は輸出（貿易による黒字）に依存した国なので、回復しないと国が傾きます。
「輸出」を増やさなければ……でも袋小路
もう傾いているわけですが、韓国政府としては早急に輸出を伸ばさないとなりません。
Money1でもご紹介してきたとおり「次の主力輸出品目は何かないのか」と政府機関で躍起になってきたのですが、産業通商資源部から出る案は「ラーメンと海苔とK-Pop」といったもの。
この駄目さ加減に嫌気がさしたのか、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領は産地業通商資源部の長官をすげ替える手に出る始末です。
韓国は基礎技術の積み上げをないがしろにし、日本からの技術剽窃に勤しんできた国なので、どうしようもないのです。
韓国にできることで日本にできないことはありませんし、中国が韓国の技術に追いついた今、大儲けできる輸出品などありはしません。
尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領は、「原発と防衛装備品を抱き合わせて販売だ」などと唱えてきましたが、ポーランドから大口注文が入った後はシーンとしています。
そもそも原発と兵器など、ほいほい注文が入るものではありません。
つまり袋小路なのです。これまで日本のコピーに励んできたのですが、日本から剽窃できなくなると行き詰まり、前に進めなくなりました（そのため日本は韓国の技術泥棒に十分な警戒が必要です）。
さあ、どうする韓国――なのですが、またぞろ得意のプランをぶち上げました。
「補助金投入」です。
企画財政部が181兆ウォン投入を表明！
2023年09月04日、韓国の企画財政部は、輸出不振解消のため、以下のようなプレスリリースを出しました。
↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください／スクリーンショット年内に最大181兆ウォンの貿易・輸出金融を供給、
龍仁半導体国家産業団地・公共機関の予備審査免除を推進-関係省庁合同で輸出活性化のための追加支援方策を発表
-輸出企業の需要が多い輸出バウチャー・海外展示会支援規模の拡大
-1兆ウォン規模の「K-コンテンツ戦略ファンド」を造成
-釜山港新港の輸出コンテナ無償事前搬入期間の拡大支援政府は09月04日(月)、緊急経済閣僚会議兼輸出投資対策会議で、輸出活性化のための追加支援策を確定・発表しました。
今回の対策は、韓国の輸出がより早く反発し、経済回復を支えることができるよう、省庁を横断して政策能力を集中、総力を挙げて支援するために設けられました。
まず、政府は貿易金融、マーケティング、通関・物流など輸出基盤（インフラ）支援を迅速に追加補強する計画です。
輸出企業の資金難を解消するため、年末まで最大181兆ウォンの貿易・輸出金融を供給し、輸出企業の需要が多い輸出バウチャー※1と海外展示会の支援規模を大幅に増やす予定です。
また、中小企業に対する保税工場※2の基準を緩和し、中小荷主に対しては釜山港新港内の輸出コンテナの無償事前搬入期間を現在の3～4日から5日に拡大するなど、中小企業の輸出支援もさらに強化する予定です。
特に、輸出市場の多様化のため、中東、ASEANなど新興市場に対する受注支援団の派遣、政策金融の拡大などを通じて輸出・受注を積極的に支援します。
サウジアラビアのワンチームコリア、インドネシア・コロンビアのグリーン産業受注チームなどを現地に派遣し、成長潜在力が大きい低信用国の受注を支援する『輸出入銀行』特別口座を2,500億ウォン追加造成します。
一方、今年中に中韓経済閣僚会議と企業間中韓経済協力交流会を開催し、韓国の主な輸出国である中国との経済協力も強化する計画です。
これと共に、構造的な輸出拡大のための産業競争力強化支援も加速します。
来年から半導体など国家先端戦略産業分野のUターン企業に対しては投資金額の最大50%まで補助金を支援し、先端半導体製造工場が集積された龍仁半導体国家産業団地が早期に構築されるよう、公共機関の予備妥当性調査の免除を推進する計画です。
また、世界（グローバル）コンテンツ市場を攻略するため、大型プロジェクトにも投資するK-コンテンツ戦略ファンドを1兆ウォン規模で新規造成する一方、エネルギー分野では、発電公企業が海外進出時に国産資機材を活用するように経営評価加点などのインセンティブを拡大します。
まず、181兆ウォンものお金があるのか、という話です。
これまでご紹介してきたとおり、韓国政府は税収が減って国債の発行限度額寸前となっています。どこからそんなお金を引っ張ってくるのか、です。このプレスリリースにはその回答はありません。
面白いのは「K-コンテンツ戦略ファンドを1兆ウォン規模で新規造成する」としている点です。
もう何度だっていいますが、韓国というのは何かというと「◯◯◯ファンド」（◯◯◯基金）を組成するヘンな国です。
文在寅前大統領も「基幹産業安定基金」をはじめとして、多くのファンドをぶち上げましたが、どれもこれもうまくいきませんでした。
お金をどうやって集めるかというと、金融機関や証券会社に出させるのです。しかもどのファンドもほぼうまくいきません。
貧すれば鈍すといいますが、尹錫悦（ユン・ソギョル）政権もいよいよ文政権のようなことを始めるのでしょうか。この181兆ウォン支援策は注目に値します。
※1韓国の輸出バウチャー制度については、以下の『JETRO』による説明が一番分かりやすいでしょう。
「輸出バウチャー制度」は、企業が政府の発行するバウチャーを購入（国庫補助率は30％、50％、70％など、プログラムにより異なる）、バウチャー購入金額の範囲で、コンサルティング、通訳、知的財産、ブランディングなどの専門家サービスを利用でき、利用後に精算する仕組み。物流専用輸出バウチャー事業は、輸出バウチャー制度の支援メニューの1分野。
※2「保税工場」というのは「保税地域」にある工場のことです。保税地域は、海外へ輸出する貨物や日本国内へ入ってくる貨物（輸入品）の保管場所。ここに工場があると、海外から輸入した部品や原材料を使って、加工・組み立てが行なえ、完成品の輸出に簡便です。また、関税や消費税を支払うことなく製品にできますから、加工貿易を行うには適した工場というわけです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
