【半導体戦争】米国「韓国の要求」を却下！

短信です。誠に申し訳ありません。

2023年09月22日（現地時間）、アメリカ合衆国商務省は（いわゆる）半導体法が定める「補助金を受けた企業の中国における半導体生産能力の拡充」条項についてを最終決定した模様です。

『Bloomberg』など外信が伝えています。

半導体法のガードレール条項として設けられていた、「中国にある半導体生産能力を拡充する場合に、

・非レガシー半導体の場合：5％以上
・レガシー半導体の場合：10％以上

拡充を行ったら、その半導体企業は合衆国から受けた補助金を全額返還しなければなりません。

この規制は草案どおりにイキになるようです。

「レガシー半導体」とは、
(1)28ナノメートル世代以前のデジタルまたはアナログチップを意味します
(2)ハーフピッチが18ナノメートルを超えるDRAMメモリーデバイス、または128層未満で、新しいメモリー技術を使用していないNANDフラッシュメモリーデバイス、または
(3)DOCによって指定されたその他のデバイス

FinFETデバイスや3D統合を利用してパッケージ化されたチップなど、国家安全保障に不可欠なチップを含む特定のデバイスは「非レガシー半導体」として分類されます。

※DOCは商務省のこと

韓国政府は、2023年03月、この草案に対して「非レガシー半導体製造の拡充規制を2倍にしてほしい」という要望を出していました。

外信報道が正しいのであれば、合衆国政府は韓国政府の要望を蹴ったことになります。

哀れなのは『SKハイニックス』です。これで『SKハイニックス』が中国に置いているファウンドリーはますます立ち枯れの可能性が高まりました。

合衆国『CSIS』（戦略国際問題研究所）は、2023年09月20日の「中国への投資を制限するCHIPS法資金に関する “ガードレール”条項が、CHIPS法インセンティブへの参加を制限する可能性」で以下のように書いています。

（前略）
韓国企業は特に脆弱だ。

ある業界アナリストは、「『サムスン電子』や『SKハイニックス』のような企業は、生産能力の高い割合を中国に投資している」とし、「生産プロセスをアップグレードしたり、生産能力を拡大したりできない場合、ビジネスは大きな影響を受けるでしょう」と述べた。

同氏はさらに、「韓国の半導体メーカーが今後10年間、中国市場への投資の障壁に直面することは依然として残酷な事実だ」と述べた。
（後略）

⇒参照・引用元：『CSIS』「“Guardrails” on CHIPS Act Funding to Restrict Investments in China May Restrict Participation in CHIPS Act Incentives」

そうそう、『SKグループ』の崔泰源（チェ・テウォン）会長は、2023年07月12日、「大韓商工会議所済州フォーラム」の記者会見で「中国という大きな市場を諦める？私たちには回復力がありません」と述べていましたね。