2023年12月10日、『韓国銀行』が興味深いプレスリリースを出しました。以下をご覧ください。
『韓国銀行』、『インドネシア中央銀行』と両国間のウォン・ルピア直取引制度の導入に合意
2023年12月10日(日)、 李昌鏞（イ・チャンヨン）『韓国銀行』総裁とPerry Warjiyo『インドネシア中央銀行』総裁は、両国間の貿易取引の際、現地通貨の使用拡大のため、ウォン-ルピア直取引（LCT; Local Currency Transaction）制度を2024年中に導入することに合意した。
ㅇ昨年5月のローカル通貨活性化のための両国中央銀行間の了解覚書の締結に続き、これを具体化した詳細運営指針の策定に合意したものである。
ㅇ今後、両国民間銀行のウォン-ルピア直取引を通じて輸出入企業の取引コストを削減し、為替リスクを緩和することで、両国間の貿易を促進する効果が期待される。
⇒参照・引用元：『韓国銀行』公式サイト「韓国銀行、インドネシア中央銀行と両国間のウォン・ルピア貨の直取引体制の導入に合意」
韓国は、中国の貿易で儲からなくなっており（2023年赤字転落）、その代替となる市場がいります。尹錫悦（ユン・ソギョル）政権は「東南アジアと中東」を開拓するつもりですが、東南アジアの中でも「インドネシア」は非常に重要です。重要な資源国でもあり、韓国からすれば輸出拡大可能な標的と目しています。
ウォン-ルピアでの取引が拡大すれば「ドル」を使うコストを削減できます。両国ともローカルカレンシーなので、このコスト削減は魅力ある施策です。
今回の取引で資金がどのように流れるかを上掲のように示していますが、これはMoney1でも以前ご紹介しました。今回の施策は、ポスト中国、もっといえば「デリスキング」に向けた韓国の取り組みという点で評価できるのではないでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
