韓国最大野党『共に民主党』はまだ主張しています。
去る「第22代 国会議員総選挙」で『共に民主党』は「国民1人当たり25万ウォンずつまく」という公約を出したのですが、（よせばいいのに）これを推進しようとしています。
ざっくり日本円で換算しても1人当たり2万5,000円にしかなりません。こんなものまいたところでまったくの無駄です。韓国が陥っている不景気というのは、1人2万5,000円でなんとかなるようなものではありません。
そもそも韓国政府に財源がないのです。先にご紹介したとおり、第1四半期だけですでに管理財政収支が75.3兆ウォンの赤字なのです。予算では「91.6兆ウォンの赤字」で収めなければならないのです。
「1年で91.6兆ウォンの赤字」の予定が、「3カ月で75.3兆ウォンの赤字」が現実です。残り9カ月もあるのに、許容される赤字の82.2％に達しています。
どこに11兆ウォン※の補正予算を組む余裕などあるのでしょう。
※『共に民主党』、李在明（イ・ジェミョン）さんは10～11兆ウォンの予算編成で「可能」としました。だから無理だってば。
また、『共に民主党』は「25万ウォンずつまく法律」を通過させる――と息まいていますが、立法府に予算編成（および執行）についての権限などありません。それは政府マターです。
つまり、『共に民主党』がやろうとしているのは、（国同士の約束を守らないので法治国家とはいえない）韓国にしても憲法違反です。もしそんな無理が通るなら、韓国はもはや三権分立の国ですらありません。
今、運動圏上がりの左巻きが「韓国の国体」を崩壊させようとしています。
『共に民主党』のポピュリスム政策と一緒に韓国は沈んでいくのです。哀れなことですが、韓国の皆さんが自分たちで選択した結果ですので、仕方ありません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
