韓国政府「過ちが合衆国にあったとしても、韓国生存のための対策を用意しなければならない状況だ」⇒ さっさと200億ドル払えば済む話

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2026.02.05

韓国企業はとっととHQをアメリカ合衆国に移すべきなのです。

『Coupang（クーパン）』のように合衆国企業で合衆国市場に上場していれば、韓国大統領になりおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんが「潰してやる」などと激昂しても、株主・投資家が合衆国政府に圧力をかけ、韓国政府を黙らせることができます。

韓国政府に忠誠を誓っても何もしてはくれません。大企業を悪者と決めつけている左派・進歩系政権は企業を痛めつけるばかりです。

現在、合衆国と韓国はトランプ大統領の「韓国は約束を守らないので相互関税を25％に上げる」発言（SNS『Trueth Social』への投稿）を巡って対立していますが、「韓国政府は企業を助けてくれないし、何の役にも立たない」ことが明らかになっています。

↑食わせ者のラトニック長官と金正官（キム·ジョングァン）長官の協議風景。

韓国メディア『ソウル経済』が興味深い記事を出していますので、同記事から一部を以下に引きます。

冒頭部分からして――

「韓国に対する合衆国の関税引き上げ措置が本格化する兆しを見せる中、わが政府にも非常事態がかかっている。

欧州・日本・インドなど主要競争国の相互関税が10％台に引き下げられている状況で、韓国は早ければ明日からでも関税率が25％に引き上げられる可能性が開かれているためだ」

――と、日本・インドなどを嫉そねんだ書き出しで傑作な内容です。

（前略）
04日、財政経済部および産業通商資源部など関係省庁によると、政府は合衆国の関税即時引き上げが官報に実際に掲載される可能性があると見て、衝撃吸収策を検討している。

政府のある高位関係者は「合衆国側に韓国議会の事情を十分に説明し、『このまま盤を壊してはならない』という切迫したメッセージも送っているが、わが意のままに合衆国を統制することは不可能だ」とし、「過ちが合衆国にあったとしても、韓国が生存のための対策を用意しなければならない状況だ」と述べた。

財界からも「国会だけを見つめるのではなく、実効性のあるプランBを作るべきだ」という指摘が出ている。

（中略）

問題は、合衆国の一方的措置に対して、わが国が打ち出せる決定打となる対応手段がない点だ。

政府はまず、通商・輸出対応予算で企業を支援する方針だ。輸出バウチャーを含む輸出支援基盤活用予算を914億ウォンから1,811億ウォンに増額し、鉄鋼・アルミニウム・銅業種関連の二次補填支援事業を29億ウォン規模で新設する、といった具合である。

（中略）

しかし産業界からは、政府の支援を体感しにくいという声も出ている。

関税庁傘下の韓国原産地情報院が、昨年10月17日～11月07日の3週間、合衆国に商品を直接・間接に輸出している企業331社を対象に実施したアンケート調査の結果、合衆国の関税政策に関連して政府の政策支援を受けた経験があると答えた企業は53社（約16％）にとどまったためだ。

回答企業10社のうち8社は、政府支援を受けた経験がない計算になる。

政府の対米関税政策支援が効果的かという質問に「そうだ」と答えた比率は24.2％にすぎなかった。

調査に応じたある企業は「実際に必要な支援よりも、類似した形態の支援ばかりが繰り返され、企業が実質的に体感できる支援効果が不足している」とし、「合衆国との政治的懸案を貿易・関税問題に転嫁しないよう、親企業的な外交・通商戦略が必要だ」と指摘した。
（後略）

⇒参照・引用元：『ソウル経済』「美 일방적 판깨기에도 속수무책…“충격 줄일 플랜B 서둘러야”」