これはとりもなおさず、韓国がいかにどん底な不景気に見舞われているのかを明らかにする数字です。
韓国政府は、廃業した小規模事業者・自営業者を対象とした債務調整プログラム「再出発基金（새출발기금）」を実施しています（2022年10月に導入）。
2025年05月13日、『韓国資産管理公社』は、
04月末時点で再出発基金の債務調整申請者数が12万5,738人、申請された債務総額が20兆3,173億ウォンに達した
――と明らかにしました。
この「再出発基金」なるものも、一種の「徳政令」と考えて間違いありません。
なぜそう言えるのかといえば――、
貸付元本の最大80％を免除することが可能
債務調整の上限は1人当たり最大15億ウォン
（担保債務10億ウォン＋無担保債務5億ウォン）
という非常に（借金を背負った人にとっては）有り難い制度だからです。
また「買入型債務調整」※において、3万3,629人もの人が契約を締結し、その債務元本は「2兆9,609億ウォン」になります。
驚くなかれ、平均元本免除率は約70％に達しています。
「すっかり棒引きや」とはならないものの、元本を7割削ってくれるのです。
これが徳政令でなくてなんでしょうか。
そもそもは、
新型コロナウイルスの影響で借金の返済が困難になった小規模事業者や自営業者の負担を軽減するため
――に作られた制度です。
コロナ禍に見舞われたのは2020年で、現在は2025年です。
「いつまでコロナの影響なの？」という話でもあるのですが、Money1でもご紹介してきたとおり、今も韓国は不景気のどん底です。
ずーっと不景気で回復しないので、いまだに債務調整プログラムを実施しているのです。
結局「徳政令」のツケは国民が払うことになる！
このような債務調整はどこが負うのかといえば、もちろん公社であり、つまりは政府です。金融機関にその分を補填してあげなければなりません。
弱者のために――とかエエ格好をしていますが、結局血税が使われるので、国民みんなが負担することになるのです。
念のために付記しますが、李在明（イ・ジェミョン）さんが現在エエ格好するために述べ立てている公約など、結局は国民へ背負わせるものなのです。
前科4犯、生来のうそつきが「その場しのぎ」で吹くホラなど、全く信用するに値しません。韓国の皆さんは信用して票を投じるのでしょうが、まあ「おめでたい人たち」です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
