古田博司先生のご指摘どおり、濫囚（やたらに人を罪にかけて監獄に送ること）、濫赦（やたらに恩赦を出して囚人を監獄から解放すること）は朝鮮半島の伝統。
李氏朝鮮で行われていたことが、21世紀になった今でも行われています。
だからこそ、「国会議員の41％が前科持ち」※なんてことになります。恐らくこんな体裁の悪い状況なのは韓国だけでしょう。
※『共に民主党』所属の国会議員について（2024年04月10日に実施された第22代国会議員総選挙前の時点）。『共に民主党』を蹴り出された李洛淵（イ・ナギョン）さんの指摘によります。
先の総選挙で野党『共に民主党』が議員数を増やしましたから、現在同等の党首となっている李在明（イ・ジェミョン）さんが次の大統領選挙に出馬する可能性が高まっています。
↑第22代国会議員総選挙で料理確定となった際の李在明（イ・ジェミョン）さん（当時）。
李在明（イ・ジェミョン）さんに阿る議員・勢力が力を強めています（親李在明派）。
韓国人が選択することですので知ったことではありませんが、李在明（イ・ジェミョン）さんが大統領になると、自由民主主義陣営にとどまるのは大変難しくなるでしょう。かつての朝鮮半島のように、中国への朝貢国に転落しても全く不思議ではありません。
保守寄り勢力は、李在明（イ・ジェミョン）さんの大統領就任を阻むためにいかなる手段をも駆使すべき状況です。李在明（イ・ジェミョン）大統領が実現すると、文在寅時代の再演です。いや、もっと悪い状況になるでしょう。
↑第22代国会議員総選挙で敗勢濃厚となった際の韓東勳（ハン・ドンフン）『国民の力』非常対策委員長兼選挙対策委員長（当時：月亭方正似）。
2024年06月08日、先の総選挙で与党『国民の力』非常対策委員長を務めた韓東勳（ハン・ドンフン）さんが、李在明（イ・ジェミョン）さんに対する露骨な牽制発言を行いました。
「被告人が大統領になった場合、その裁判が中断されるかどうか、学術的に扱われていた問題が今後、重要な国家的イシューになる」
と述べたのです。
先記事でご紹介したとおり、李在明（イ・ジェミョン）さんが京畿道知事だったときに、平和副知事を務めた李華泳（イ・ファヨン）さんに実刑判決が下りました（まだ一審）。
当然、この件には李在明（イ・ジェミョン）さんの関与が疑われます。なにせ、李華泳（イ・ファヨン）さんは、李在明（イ・ジェミョン）さんが北朝鮮を訪問できるように働いていたのですから。
現在。李在明（イ・ジェミョン）さんは、
①大庄洞事件・城南FC事件
②偽証教唆
③選挙法違反
の3つの起訴事案で裁判となっています（大人気！）。
↑裁判の掛け持ちで忙しい李在明（イ・ジェミョン）さん。
次の大統領選挙までに少なくとも②と③の第一審判決は出ているはずです。遅延したら一部司法勢力がわざと判決を遅らせていると考えざるを得ません。これもまた世界的な赤っ恥です（三権分立はどうなったんでしょうね）。
そのため、このままいくと裁判で有罪となった人物、被告人が大統領選挙に出馬する、そして大統領に就任するかもしれません。
韓東勳（ハン・ドンフン）さんは、Facebookに、
「自身の犯罪で裁判を受けていた刑事被告人が大統領になった場合、その刑事裁判は中断されるのだろうか。
ある学者は裁判は中断されないとし、ある学者は中断されるという。
憲法第84条には『大統領は、内乱または外国為替の罪を犯した場合を除き、在職中、刑事上の訴追を受けない』とあり、『訴追に裁判が含まれるかどうか』の解釈の問題」
「これまでは現実世界とはかけ離れた学術的な議論に過ぎなかったが、巨大野党がどうにかして裁判を遅らせ、刑事被告人を大統領にしようとする超現実的な状況では、重要な国家的なイシューになるだろう」
「昨日、北朝鮮送金刑事裁判で有罪判決が宣告された（上記の李華泳（イ・ファヨン）さんへの判決を指す：引用者注）」
と書きました。法解釈の問題になるので、憲法裁判所で争うことになるでしょう。
トランプさんが有罪となりましたので、実は合衆国でも似たような話になっているのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
