中国の過剰生産性が国の市場を食い荒らす、そのイナゴのような凶暴性について防壁を設けようとする国が増えてきました。
アメリカ合衆国はもちろん、EUも07月発動の追加関税賦課の調整中です。
2024年06月07日、トルコが中国からに自動車輸入について新たな税制を導入することが分かりました。トルコメディアも大きく報じています。
この措置は2023年09月辺りには「中国 vs トルコ」と注目されていました（以下は当時のトルコメディア『Hürriyet』の報道）。
旗色が悪くなったので、中国商務部は「この措置は予期せぬもの」と驚いてみせ、「中国とトルコは『WTO』の加盟国であることを思い出し、トルコは『WTO』が定めた規則と約束に従わなければならない」と、上から目線の説教を披露していました。
今回の措置は、
・中国から輸入する「全ての燃料タイプ」の乗用車に追加関税を40％賦課する
・その額は「％計算した額」か「7,000ドル」かのどちらか高い方になる
※電気自動車だけではありません。ガソリン車、ハイブリッド車など全ての燃料タイプの中国産自動車が対象です。
というものです。（これまで10％だった）関税は、40％オンして50％となりますが、7,000ドルと比較して高い方が摘要されます。
「低い方じゃない」ところがミソで、要は「最低でも7,000ドルは絶対払え」というわけです。
これなら、中国がダンピングしていかに安価な自動車を輸出しようが、取れる金額は変わりません。いい手です。
06月08日付け公表で「30日後に発効」なので、07月07日からこの新しい税制が摘要されることになります。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
