2020年07月25日、台湾メディア『台湾英字新聞』に、「合衆国は中国を倒すために、さらに10の方法を持っている」という記事を掲載しました。
これは、アメリカ合衆国政府が「ヒューストン中国総領事館の閉鎖命令」を出したことを受け、台湾の経済学者、呉嘉隆（吳嘉隆）さんが述べたことを報じたものです。呉さんは以下のような10個を挙げています。同記事より引用します。
1. 共同で補償を要求する
合衆国は他国と手を組み、世界的なCOVID-19パンデミックについて中国の責任を問うことができる。2. 中国の主権免責の取り消し
合衆国が中国の主権者免責を奪えば、パンデミックによってもたらされた経済的損失を中国政府に訴えることができる。ただし、この方法では、前例を作った後、合衆国自身が訴訟を起こされることになるのではないかとの指摘もある。3. 中国の大防壁を取り壊す
中国は、インターネット上の大防壁（Great Firewall）によって、外部からの情報への国内アクセスを遮断している。合衆国は、スターリンク-『スペースX』が今後数年のうちに設立を計画している4万2,000個の衛星のウェブ-を活用して、より多くの中国のネチズンが自国の真実を知ることができるようにする。4. 香港の連動為替レートシステムを破壊する
合衆国が香港へのドル供給を削減すれば、香港の外貨準備は枯渇し、連動為替相場制が機能しなくなり、香港ドルはもちろん、人民元も下落することになる。そうなれば、外国企業は資本を持って特別行政区から撤退することになる。5. 香港と中国をドルベースの金融システムから排除する
合衆国のドルは今でも世界で最も取引されている通貨であるため、合衆国は中国や香港の銀行が顧客のためにドルを送金することを禁止することができ、中国の他国との貿易を危機においやることが可能。6. 南シナ海での軍事作戦の拡大
中国は海南のヤロン湾に最大の原子力潜水艦基地を持っている。南シナ海の深海は中国の潜水艦に自然の保護を提供しており、共産主義国は周辺地域の主権を主張するために人工島を建設することで、この現象を利用することを奨励している。合衆国の対応は、中国の拡大と他の沿岸国への威嚇の継続を阻止するために極めて重要である。7. 石油禁輸を行う
合衆国は南シナ海かマラッカ海峡を挟んで石油禁輸を実施することができる。8. 中国当局者への制裁
「香港自治法」や「マグニツキー法」など既存の規制に基づき、合衆国は人権を侵害し、香港の自治を脅かす中国の高官に制裁措置を継続すべきである。中国共産党員の米国入国を禁止することも選択肢の一つになるだろう。9. 「一つの中国政策」を放棄する
合衆国が台湾と国交回復して国として認めれば、中国共産党に大打撃を与えることになる。10. 新しい自由主義世界秩序の確立
合衆国は同盟国を結集して、戦争を防ぎ、万人のためのより大きな繁栄を実現する「新しい自由主義的世界秩序」を構築し続けるべきである。「世界保健機関（WHO）」のような現行の国際機関を辞め、中国共産党の参加を排除した新しい国際機関を再構築することができる。⇒参照・引用元：『台湾英字新聞』「US has 10 more ways to defeat China: Taiwanese economist」（原文・英語／筆者(バカ)意訳）
実現の可能性がほとんどないもの、すでに始まっているもの、今にも始まりそうなものなど、いろいろ混ざった10の方法です。
ちなみに「9」の「一つの中国」、英語では「one china policy」ですが、「Taiwan Assurance Act of 2019」の中で、すでに
……in accordance with the United States“One China”policy
合衆国の「一つの中国」ポリシーに従って……
と表現しています。これについては2019年06月19日にMoney1の記事でもご紹介したとおりです。
……in accordance with the “One China”policy
「一つの中国」ポリシーに従って
でもなければ、
……in accordance with the CCP’S“One China”policy
中国共産党政府の「一つの中国」ポリシーに従って……
でもありません。合衆国には、合衆国の考える「一つの中国」ポリシーがある、とはっきり意思表示していますす。
つまり、そのときからすでに合衆国の「対中国の意思」は明確になっていたのです。この合衆国と中国（中国共産党）の戦いは続きます。貿易・取引の話ではなく、これこそイデオロギーの戦いだからです。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
