韓国「親日レッテル」を貼って尹政権を倒したい。「日本の歴史歪への対応予算」文在寅も削っていた

韓国で政争が激しくなっています。やっていることは、無知蒙昧な李氏朝鮮時代と同じです。

尹錫悦（ユン・ソギョル）政権は保守より政策を淡々と進しており、その点では立派です。

残念ながら、先の第22代国会議員選挙で左派・進歩系の野党『共に民主党』が過半数を押さえてしましたので、国会で必要な法律が通りません。

それどころか、『共に民主党』議員は余計な法律ばかりを提起し通過させています。しかし、これは大統領の拒否権で廃案に持ち込むことが可能です。

国会で可決 ⇒ 大統領が拒否権発動 ⇒ 国会に差し戻し ⇒　出席議員の2／3の賛成が得られない ⇒ ボツ

というルートをたどるからです。『共に民主党』が先の総選挙で大勝したといっても、2／3の議員数を取ったわけではないので、大統領の拒否権がある限り、『共に民主党』と李在明（イ・ジェミョン）さんの思いどおりにはならないのです。

つまり、いくら自分たちに都合のいい法律を通そうが、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領が拒否権を発動し続ける限り、全くの無駄――というのが現状です。

「悔しいのう」な『共に民主党』の輩は、またぞろ「親日」のレッテルを貼って尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領、また尹政権の支持を落とし、弾劾に持ち込もうとしています。

世界最悪の反日国家である韓国では、「親日」は「売国奴」と同じです。

最大野党『共に民主党』は、親日のレッテル貼りに、ありとあらゆる瑕疵かしをあげつらっていますが、その動きの一つに「独島消去真相調査特別委員会」の発足があります。

何をやっているのかというと――尹政権が教育部傘下の東北アジア歴史財団の「日本歴史歪曲対応研究」予算と「独島主権守護」予算を削減しようとしたので、それを追求する――というのです。

今そんなことを行っている場合なのか――ですが、この世にもアホらしい主張に対して、保守寄り韓国メディア『朝鮮日報』が反撃を加えました。

以下に同紙の記事から一部を引用してみます。

（前略）
ところがわずか5年前、文在寅政府のときに同じことがあった。

「日本の歴史歪曲対応」予算は、文政府の発足以来徐々に減り、2018年に11億8,800万ウォンだったのが、2019年には6億8,500万ウォンに削られた。

財団傘下独島研究所に割り当てられた予算も、2018年8億9,980万ウォンから2019年6億6,200万ウォンに減った。

今、『共に民主党』が主張する「歴史歪曲、独島対応予算を大幅に削るなんて、正気なのか。歴史を消して独島を日本に売ろうとしている」という論理が通るなら、文在寅政府も同じような攻撃を受けて当然だろう。
（後略）

⇒参照・引用元：『朝鮮日報』「文政府時の独島予算削減も「独島消去」だった」

論争になること自体がおかしいのですが、李在明（イ・ジェミョン）さんの指示で作られた「独島消去真相調査特別委員会」は、過去に文在寅政権が何を行ったのかも調べてはいないのです。

韓国の政争は、両方とも必死かもしれませんが、実に底の浅い非難の応酬を繰り広げています。こういうことを続けているうちに、どんどん時間を失っていきます。

先にご紹介しましたが「今後の10年間が韓国に残された最後の機会」と指摘されています。