2024年11月12日、韓国の『韓国経営者総協会』が駐韓日本大使・水嶋光一さんと面談を行いました。
以下が同協会が出したプレスリリースです。
■韓国経営者総協会（会長ソン・ギョンシク、以下「慶総」）は11月12日（火）ウェスティン朝鮮ホテルで今年5月赴任した水嶋光一新任駐韓日本大使を招待して会長懇談会を開催した。
参加した企業人たちと在韓日本大使は来年日韓国交正常化60周年を控えて両国経済協力の未来志向的発展方向に対する意見を交換した。
■ソン会長は、
「今後の2025年は日韓国交正常化60周年を迎える年」とし「日韓関係が浮き沈んだりもしたが、最近政府、政治、文化、経済各分野で活発に交流して改善の流れを続けている」
と述べた。
○ソン会長は、
「日韓両国は1965年の国交正常化以後密接な協力関係を成し遂げた」とし
「これまで両国貿易は2億ドルから766億ドル（2023年基準）に成長し、今年両国人的交流は1千万人を超えて歴代最大が予想される」
と説明した。
■ソン会長は、
「グローバル通商や地政学的葛藤の激化など両国を巡る国際情勢が非常に厳しい」とし
「両国は低出生・高齢化、気候変動など難しい課題も直面している」
と懸念を表明した。
続いて、
「こうした時期ほど韓国と日本企業が協力して国際供給網の安定に寄与し、未来成長動力である新技術分野で協力を強化すれば北東アジア地域だけでなく、全世界の平和と繁栄に寄与できるだろう」
と両国経済協力の必要性を強調した。
○特に、
「最近の両国企業が半導体、自動車をはじめデジタル、環境に優しい技術分野で協力を強化している」とし
「韓国企業が安定的なサプライチェーン協力体系に基づいて投資と雇用を継続できるよう、両国政府の政策支援と積極的な投資が緊急だ」と話した。
（後略）
はい、出ました。困ったときの「日本擦り寄り」です。
Money1でもしつこくご紹介しているとおり、韓国経済は袋小路に陥っています。中国の技術力が韓国に追いついたため、もはや韓国経済を支えてきた（製造業の）輸出が立ち行かなくなってきています。
必要なのは資金力と技術力ですが、その両方とも韓国にはありません。
韓国メディアや政府まで一緒になって、「必要なのは超格差技術だ」と連呼するのですが、そんなものは韓国にはないのです。
コツコツ基礎技術を積み上げるのを怠って、派手な成果だけを誇りたいばかりで、日本からの技術剽窃に励んできたため、韓国には何もありません。
いつものことですが、自分のせいで袋小路に陥ったのに、自らを反省せず、日本に「お金と技術をよこせ」と要求します。
この会長団懇談会なるものもその一環で、下卑た性根が満ち溢れています。
高下駄で顔面を蹴り飛ばしてやればいいのですが、さすがに水嶋大使はしませんでした。
「韓国のために」日本は金と技術を出せと言っているだけ
「グローバル通商や地政学的葛藤の激化など両国を巡る国際情勢が非常に厳しい」という言い方など、まさに怖気をふるいたくなる物言いです。
「両国」ではありません。
「グローバル通商や地政学的葛藤の激化など韓国を巡る国際情勢が非常に厳しい」が正解でしょう。
「韓国と日本企業が協力して国際供給網の安定に寄与し、未来成長動力である新技術分野で協力を強化すれば北東アジア地域だけでなく、全世界の平和と繁栄に寄与できるだろう」も聞いて呆れる物言いです。
日本企業には韓国企業と技術協力しなければならない理由など、何一つありません。
「韓国が自分でやれ」です。
「技術を恵んでください」と言えないので、北東アジアの平和、世界の平和に寄与するだろうなどと、おためごかしの言説をしているのです。本当に下劣な物言いでです。
最後の「韓国企業が安定的なサプライチェーン協力体系に基づいて投資と雇用を継続できるよう、両国政府の政策支援と積極的な投資が緊急だ」という言葉で、まさに馬脚を露わしています。
「韓国企業が」であって、「日韓企業が」ではありません。
つまり、この会長は「韓国企業（だけ）が投資と雇用を継続できる」ように「日韓両政府の政策支援と積極投資が緊急に必要」といっています。
なぜ日本政府か韓国企業のために政策支援と投資を促進しなければならないのでしょうか？
これが日韓協力だというのですから、大笑いです。
つまりこの会長は、やはり日本に「お金くれ」「技術くれ」と言っているに過ぎません。
アンポンタンの増税メガネの次は、にちゃにちゃしていて何を言っているのかよく分からないボンクラが首相になった日本です。日本企業の皆さんは、日本政府を信じてはいけません。
どんなに日本政府から圧力を掛けられても、決して韓国人・韓国企業に情をかけてはなりません。
お金も技術も恵んでやってはなりません。
感謝もしませんし、いずれ「独自技術」、「自分で発展した」などと言い出すだけです。「かわいそう」などと同情するだけバカを見ます。韓国が世界最悪の反日国家であること――を決して忘れてはならないのです。
李在明にすり寄るような団体です
もうひとつだけ、この『韓国経営者総協会』について付け加えます。
水嶋光一駐韓日本大使との懇談会を行う前日、この団体は何をしていたでしょうか？
上掲のとおり、2024年11月11日、韓国最大野党『共に民主党』の党首・李在明（イ・ジェミョン）さんとの懇談会を開催しています。こんな団体、またその会長を日本企業の皆さんは信用すべきではありません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
