アメリカ合衆国・トランプ大統領が示した関税猶予期限が08月01日ですので、韓国にとって交渉時間は残り1日ということになります。
韓国メディアでは、本日中に渡米した具潤哲（ク・ユンチョル）企画財政部部長（長官）兼副首相と、合衆国のべセント財務長官の会談が行われ、関税交渉が妥結する――と見られています。
韓国が合衆国にどのようなカードを切ったのか、正確には不明ながら、韓国メディアに各種報道が出ていますので、これらを以下にまとめてみます。
※Make American Shipbuilding Great Againの略で韓国側が推している企画
・アラスカLNG開発プロジェクトへの参加
・原油・LNG・農産物の輸入規模拡大
・合衆国産の米・牛肉などの輸入規制緩和
・精密地図の持ち出し・オンラインプラットフォーム法などのデジタル規制緩和
※韓国では、国家安全保障上の理由から、国内で作成された精密な地図データ（精密地形図、3Dマッピング、測量データなど）の国外持ち出しや国外サーバーへの保存・使用が厳しく制限されていますが、これを緩和します――という話です。
・2,000億ドル＋α規模の民間・公共による対米投資
・GDP比で防衛費を5％まで拡大
これまでは「1,000億ドル」「1,000億ドル + α」といわれてきたのですが、これが「2,000億ドル」「2,000億ドル + α」まで拡大しています。
一部では「3,000億ドル」という話もあります。
下手くそな交渉を行っているのが透けて見えますが、いずれにせよ日本が妥結した（とされる）5,500億ドルよりはるかに小さい金額です。
これについては、韓国政府から合衆国に「泣き」を入れた模様で、例えば『東亜日報』では以下のように報じています。
（前略）
来月01日（現地時間）に予定されている合衆国の相互関税発動を控え、韓国と合衆国の間で進行中の貿易交渉において、トランプ合衆国政権が貿易相手国の対米貿易黒字の規模を重要な交渉基準として打ち出していることが分かった。一方で、韓国政府は日本に比べて韓国の経済規模がはるかに小さいという点を強調し、合衆国側に理解を求めたとされる。
27日（現地時間）複数の政府関係者によると、両国は韓国の経済規模と対米貿易黒字の規模を巡って見解の相違を見せている。
昨年の韓国と日本の対米貿易黒字は、それぞれ660億ドル（約91兆800億ウォン、世界第8位）、685億ドル（約94兆5,300億ウォン、世界第7位）であり、大きな差はなかった。
しかし、昨年の日本の経済規模（名目GDP）は韓国の約2.15倍（日本：4兆262億ドル、韓国：1兆8697億ドル）であり、日本が米国に約束した5,500億ドル規模の投資を韓国が同様に実行するのは、現実的に大きな困難がある。
これに対し韓国政府は、最近行われたハワード・ラトニック合衆国商務長官との協議の際にもこの点を説明したと伝えられている。
以前、韓国政府は2,000億ドル（約274兆ウォン）規模の投資パッケージの提案を合衆国に検討していたとされるが、この金額も日韓間の現実的な経済規模の格差を基準に策定されたものと見られる。
（後略）
この報道が正しければ、日本よりGDPが小さい（1／2.1）ので日本のようには投資できないと泣きついたことになります。
日本より豊かな国になった――という「設定」はどうなったのでしょうか。
別記事でもご紹介したとおり、「合衆国産の米・牛肉などの輸入規制緩和」については、韓国『共に民主党』議員からも強烈な反対の声が上がっています。
↑左が元反米テロリストの鄭清来（チョン・チョンレ）。アメリカ文化院に手製爆弾を投擲したことがあり有罪判決を受けています。右が朴贊大（パク・チャンデ）。2人ともに李在明（イ・ジェミョン）さんの腰巾着で、李在明（イ・ジェミョン）への忠誠アピールを競い合うという気持ち悪い関係です。
傑作なことに、『共に民主党』の党首選挙を戦っている李在明（イ・ジェミョン）さんの腰巾着2人もまた反対しているのです。
要するに、李在明（イ・ジェミョン）さんの足を引っ張っているわけです。さすが反米主義者といえるでしょう。
韓国 – 合衆国の関税交渉はどのように妥結するでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
