今回は、韓国がいかに「ばかな国」であり、「おしまい」に向かっているのかの説明をする記事になります。
韓国に対する無償の愛を持っている方はここで読むのをおやめください。
韓国の左派・進歩系政権の愚かなのは「合理的な判断ができない」点にあります。
主義主張を優先し、論理的な思考を無視するため、結果は「最悪な選択」となるのです。
2025年08月04日、韓国国会で「노동조합 및 노동관계조정법 일부개정법률안（労働組合および労働関係調整法の一部改正法案）」が通過しました。
いわゆる「黄色い封筒法」と呼ばれる法案です。
どのような法案なのかは上掲の3年も前の記事でご紹介していますが、簡単に要約すれば、
・労働組合に対する損害賠償を軽減する
・使用者の定義の拡大
――がキーポイントです。
会社に与えた損害は賠償してもらう
韓国の労働争議というのは非常に苛烈なもので、労働組合がストライキやデモによって会社に対して多大な損害を与えることがあります（歴史的事実）。
「黄色い封筒法」発議の原因となった『双竜自動車』（現『KGモビリティ』）のストライキでは、同社は3,000億ウォンの被害を受けたとして、労働争議を行った者を提訴。
大法院（最高裁判所に相当）は「約47億ウォン」の損害賠償を認める判決を出しました。
損害賠償を負った労働者に対する支援として、ある市民が4万7,000ウォンを入れた黄色の封筒をメディアに送り、寄付運動のきっかけを作った――というのが「黄色の封筒法」の名前の由来です。
労働争議で受けた会社の被害を労働者に負わせるなんてケシカラン――というのが「黄色の封筒法」の主旨なのです。
そのため労働者が暴れても、その損害賠償を制限する条項が含まれています。
さらに争議の相手となる「使用者の定義」が拡大している点が問題です。
例えば、大企業から下請け業者に仕事を頼み、その仕事が労働条件などで不備な点があった場合、下請け業者だけではなく、元の仕事を発注した大企業も「使用者」と認定されることになりました。
Money1でもご紹介したことがありますが、労働者が元企業にも労働争議を仕掛ける――という例は枚挙に暇がありません。
また、韓国の労働争議というのは、社長を軟禁したり、経営陣に暴力を振るったりなどは普通に起こり得ます。国が一緒になって、外国人社長の海外出国停止を命じるような国なのです。
「黄色い封筒法」のような「労働争議上等！」といった法律が施行されれば、どのような事態が起こるのか、火を見るよりも明らかです。
だからこそ――もう何度だっていいますが、韓国の経済団体が懸念を繰り返し表明し、尹錫悦（ユン・ソギョル）前大統領が体を張って拒否権を行使してきたのです。
――それが、とうとう大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんの下、国会で可決しました。「おしまい」にまた一歩近づきました。
韓国は投資に適格な国ではない！
李在明（イ・ジェミョン）大統領は国務会議で、もちろん承認するでしょう。
この李在明（イ・ジェミョン）さんというのは「あくまも国内向け（+人気取り）の政策しか言わないし、実現しない人物です。
李氏朝鮮のように鎖国しているならそれでもいいのでしょうが、現在の韓国は対外国関係の調整が必須です。
「黄色い封筒法」も、外国から注目されており（「ばかなんじゃねーの」と言わんばかりの）警告が発せられているのです。
例えば『在韓欧州商工会議所』（略称「ECCK」）は――、
「交渉相手の労働組合が明確でない状態で交渉を拒否しただけで刑事責任に直面するリスクがある」
「韓国に投資している外資企業は、労働規制に起因する法的リスクに敏感」
――と声を上げ、一部の欧州企業が「韓国市場からの撤退」を検討する可能性にも言及しています。
『米国商工会議所』（略称「AmCham Korea」）のジェームス・キム会長は、約800社の米系企業を代表し――、
「韓国の経営環境と投資魅力に悪影響を及ぼす可能性を深刻に懸念する」
「柔軟な労働環境は、アジア太平洋地域で韓国のビジネス拠点としての競争力を強化するうえで不可欠」
「この法律が現行のまま施行されれば、合衆国企業の韓国への投資意欲に影響を与える可能性がある」
「規制の予測不確実性は、韓国市場に進出している外資企業にとって最重要な課題の一つだ」
――と指摘し、APECサミット開催を目前に控える時期の立法であるため、国際社会への「シグナル」と認識される可能性も述べています。
――というわけで「黄色い封筒法」なるものは、労働者の権利を守るという美名の下に、企業を圧迫する内容の法律です。
これが施行されれば、海外企業からの投資は減ることになるでしょう。
自分でビンボな国になる方向に動いているわけですから、まったく「ばかな国」といわざるを得ません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
