2026年01月28日、対米関税交渉の矢面に立たされている産業通商資源部が面白い説明のプレスリリースを出しました。
韓国メディアでは、アメリカ合衆国のトランプ大統領が「韓国が約束を守っていないので、相互関税を25％に上げる」とSNS『Truth Social（トゥルースソーシャル）』に投稿したことについて、
「これは突然の公表ではなく、それ以前に合衆国からこの事態を予見させるコンタクトがあった」
――とし、韓国政府の鈍感さ、危機感のなさを非難する記事を出しています。
産業通商資源部の説明（とうか釈明）のプレスリリースは、「違うってば！」という内容となっています。以下に和訳します。
□2026年01月27日（火）、『ヘラルド経済』はじめ「合衆国、2週間前に『韓米共同ファクトシート履行促求』事前警告」など多数のメディアは、
ㅇ合衆国が2週間前にわが国に対し、「両国が昨年11月に締結したジョイント・ファクトシートの貿易分野合意に関する後続措置の履行を促求せよ」という書簡を送ったとし、
ㅇこれは「トランプ合衆国大統領が、韓国国会が韓米間の貿易合意の履行に必要な法的手続きを進めていないと主張し、韓国産製品に対する関税を貿易合意以前の水準へ再び引き上げると発表した動きに対する事前警告」であるとの趣旨で報道しました。
ㅇ併せて、『ソウル新聞』など一部のメディアは、このような履行促求書簡にもかかわらず政府が手をこまねいていたと報道しました。
＜政府の立場＞
□在韓合衆国大使館が科学技術副総理宛てに書簡を伝達した事実を確認しており、産業部長官も参考として関連書簡を受領しました。ㅇただし、当該書簡はデジタル・イシューに関連して合衆国企業を差別しないよう求めることが主たる内容であり、本日トランプ大統領が関税引き上げの理由として挙げた「韓国国会が米韓間の貿易合意（履行に必要な）法令を制定していない」という言及とは直接的な関連はありません。
在韓合衆国大使代理の書簡は、今回の関税引き上げ発表と直接的な関連はありません。
□また、政府が合衆国側から書簡を受け取りながら手をこまねいていたという主張も事実と異なります。
ㅇ政府は、さまざまな機会を通じて、わが国のデジタル関連立法および措置が合衆国企業を差別するものではないという事実を、合衆国側に継続的に説明してきました。
ㅇ併せて、政府は各種の会議体を通じて、対合衆国通商懸案に関する動向を関係省庁間でリアルタイムに共有し、対応方案を協議しています。
⇒参照・引用元：『韓国 産業通商資源部』公式サイト「（説明資料）在韓米大使代理の書簡は、今回の関税引き上げ発表と直接的な関連はありません」
――というわけで、例の『Coupang（クーパン）』事案に絡んで合衆国から受け取った書簡は、関税25％問題とは関係ないんだ！――とのことです。
要するに、トランプ大統領の投稿は完全に不意打ちであって、政府は悪くないと主張しています。
果たして本当にそうでしょうか。また、合衆国側は「合衆国企業に対する差別的な扱いを関税障壁である」として問題化しようとしています。話がさらにややこしい方向に進みつつあるのです。
韓国大統領に成り上がった李在明（イ・ジェミョン）さんは、与党に成り上がった『共に民主党』の内紛問題などにかまけている状況ではないでしょう。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
