韓国は旧正月の連休シーズンに突入し、アメリカ合衆国に対する関税交渉も表には出てこなくなっています。
韓国メディア『NEWSIS』が面白い記事を出しています。同記事から一部を以下に引きます。
（前略）
16日、通商当局によると、産業通商資源部は13日、「米韓戦略的投資業務協約（MOU）履行委員会」の初会議を開き、暫定推進体制を稼働し始めた。政府は「米韓戦略的投資管理のための特別法（対米投資特別法）」の可決を待たず、まず対米投資プロジェクトに対する事前検討に着手しようとしている。
これに先立ち、トランプ大統領は韓国の合意履行意思を指摘し、対米投資特別法の制定を促したことがある。これに対し現在、与野党は特別法可決のため特別委員会を構成し、議論に入った状況だ。
ただし、韓国の履行意思とは関係なく、トランプ政権は関税を25％に引き上げるための官報掲載作業に着手したことが確認されている。
政府は対米投資特別法が可決されれば関税が15％に引き下げられると期待しつつ、水面下の交渉を継続している。
（中略）
苦闘しているのは韓国だけではない。トランプ大統領は日本にも対米投資の遅延に不満を示したと伝えられる。
海外メディアによると、日本は「合衆国と合意した5,500億ドルの対米投資に進展がない」とトランプ大統領から指摘を受けた。
これを受け、赤沢亮正日本経済産業相は合衆国へ赴き、ハワード・ラトニック合衆国商務長官と合衆国の投資対象候補について議論しなければならなかった。
また最近、トランプ大統領はスイス首脳の交渉態度を理由に関税を9％さらに引き上げたと述べ、物議を醸した。
このように関税政策が随時変わり得る点で、不確実性が続く様相だ。首脳間の合意とは関係なく、結局すべてがトランプ政権の「思い通り」である状況であるため、通商環境は依然として不確実だということだ。
韓国が今回の相互関税再引き上げ局面を乗り越えても、トランプ大統領の交渉方式上、同様の状況が再発する可能性があるとの懸念が出ている。
（後略）⇒参照・引用元：『NEWSIS』「정상 간 합의도 뒤집힌다…”비즈니스식 접근으로 협상력 제고해야”[美 상호관세 1년③]」
最後の「韓国が今回の相互関税再引き上げ局面を乗り越えても、トランプ大統領の交渉方式上、同様の状況が再発する可能性がある」がもっとも重要で、これは指摘どおりです。
日本も例外ではあり得ません。合衆国によるカツアゲは続くのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
