Money1でもご紹介してきたとおり、アメリカ合衆国は相互関税が連邦最高裁で違法※と判断されて以降、別の法的根拠を基にした関税賦課を実現しようとしてきました。
※「IEEPA」を根拠とした関税賦課がなぜ違法と判断されたのかについては上掲の先記事を参照してください。
まずは通商法第301条を使った関税賦課です。これはMoney1でもご紹介したとおり「相互完全が無理」になった後、すぐにUSTR（合衆国通商代表部）が着手を宣言していました。
しかし、この第301条根拠の関税賦課というのは（一応）調査を行って、その結果はじめて行えるものです。つまり、時間がかかるやり口なのです。
通常の調査なら数カ月から1年程度はかかります。
（1974年の）通商法第301条では、USTRは調査を開始した後、
・関係国との協議
・パブリックコメント募集
・公聴会
・必要な事実認定
――を経て判断を下すとになっています。そして（貿易協定違反を扱わない通常の）301条調査では、一般に「調査開始から12カ月以内」に判断を行うことになっているのです。
ところが、どうしてもカツアゲを行いたいトランプ政権は、UTSRは「60の国・地域」について、それぞれ301条調査を開始。もちろん韓国もその中に含まれています。
2026年03月12日：301条調査開始
04月28～29日：公聴会
06月02日：USTRが60件の調査について事実認定を公表し、対象国の分類に応じて10％または12.5％の追加関税案を提示
――という通常の3倍以上のスピードで関税賦課決定！にもちこもうとしています。
韓国は2つの調査の対象になった
韓国が合衆国からどのように因縁をつけられているのか――をまとめます。まず――。
1.韓国は、合衆国の二つの「通商法301条調査」の対象
USTRは2026年03月、韓国を含む複数の国・地域に対して少なくとも二系統の301条調査を開始しました。
一つは、「強制労働によって生産された商品の輸入を十分に禁止していない」という調査です。
06月02日、USTRは韓国を含む60の国・地域について、強制労働品の輸入禁止措置が不十分であり、合衆国企業や労働者を不利にしていると正式に認定しました。
韓国については、強制労働品の輸入を包括的に禁止し、実効的に執行する制度を設けていない国として扱われています。
USTRが提示した制裁案は、原則として対象国からの幅広い輸入品に追加関税を課すというものです。税率案は――、
強制労働品の輸入禁止を導入済み、または貿易合意で導入を約束した国など：10％
それ以外の国：12.5％
となっています。ただし、これは06月時点での「提案」であり、最終決定済みの関税ではありません。
韓国は、強制労働で生産された商品に対する輸入禁止措置の導入と効果的執行に失敗したグループとされ、12.5％の関税賦課対象となりました。
10％となったのは、カナダ、エクアドル、EU、インドネシア、メキシコ、パキスタンなど６つの経済圏のみです。
USTRは03月31日出した「国家別貿易障壁報告書」で、韓国の塩田強制労働と違法漁業を通商問題としました。
もう一つは、製造業の構造的な過剰生産・過剰設備を問題にする301条調査です。
こちらも韓国、日本、中国、EU、台湾、ベトナムなど16の経済圏が対象です。
合衆国側は、対象国が国内需要を超えて製品を生産し、輸出することで、合衆国内の生産や投資を圧迫していると主張しています。
こちらに関税が賦課されれば、韓国の関税負担は上記の12.5％ + 「製造業の構造的な過剰生産・過剰設備での◯％」となります。
韓国政府では、先の相互関税のときに米韓の合意として「15％」となっていましたので、米韓の合意として「15％の枠組みは守られるもの」と主張（期待）しています。
↑例えば魏聖洛（ウィ・ソンナク）政策室長は「「われわれがおおむね理解しているのは、仮に301条に基づく措置があったとしても、米韓間で合意した大枠の関税率を超えることはないということだ」と発言しています。これは要するに「15％を超えることはないだろう」という意味です。
「製造業の構造的な過剰生産・過剰設備」で「2.5％」で済めば、「12.5％ + 2.5％ ＝ 15％」になりますが、ふっかけられたら超えます。
まあいずれにしても、合衆国と韓国はまたぞろ関税交渉に入ることになりました。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
