2023年03月06日、韓国政府が「いわゆる徴用工」問題についての解決法なるものを公表しました。
↑被告・日本企業が『日帝強制動員被害者支援財団』に債務譲渡を行い、その上で韓国企業から寄付を募って、これを原告・自称徴用工に賠償を行うというプラン
結局上掲のようなものだったのですが、韓国政府は最後まで「日本側の呼応」と言い募り、お金を出し謝罪するように要求しました。しかし、とりあえずは、謝罪も資金拠出も「なし」な方向で進んでいます。
もちろん韓国メディアではいまだに「謝罪と賠償」を求める記事が出ております。
日本政府も「日本企業が自主的に『日帝強制動員被害者支援財団』に寄付を行うのは止めない」としています。焦点は本当に日本企業が寄付を行うかですが、これは賠償したとみなされる可能性がありますので、絶対にしてはなりません。
2023年03月10日、『韓国経済』が興味深い記事を出しています。以下に一部を引用します。
（前略）
外交部高位関係者は10日、「『日帝強制動員被害者支援財団』に日本被告企業の寄与は当分あるものと期待しない」と明らかにした。それと共に「日本政府が民間企業の寄与に反対しないという立場を表明しており、日韓関係の進展を通じて寄与できる可能性を閉じておらず、長期的な期待で理解すればよい」と付け加えた。
（後略）
外交部の高官が日本企業の寄付には期待しないと述べた、と報じています。期待されても困るので、それはいいのですが、問題は以下の部分です。
（前略）
チョ・ヒョンドン外交部1次官はこの日、ソウル太平路1街プレスセンターで開かれた外信記者懇談会で「政府は解法発表直後から『日帝強制動員被害者支援財団』と共に被害者と遺族の一人を疎通して忠実に説明し、医師を確認する過程を経ていて日本側とも緊密にコミュニケーションしている」と明らかにした。同関係者は、韓国の『全国経済人連合会』と日本の『経団連』（経済団体連合）が設立を準備している「未来基金（仮称）」については「日本被告企業の参加があると予想する」と明らかにした。
今回新設される予定の「未来基金（仮称）」には、今回の不当な裁判にかけられた日本企業の参加を期待している――というのです。
『韓国経済』の報道が正しいのなら、外交部の関係者がこれを言った――とのこと。
韓国の期待に反しますが、日本企業はここに参加して寄付すべきではありません。
「賠償金を支払った」と見られる可能性があるからです。
そもそも2015年の慰安婦合意でつくられた基金が勝手に解散させられた経緯を鑑みれば、新たに基金を造成するなどという話には乗るべきではないのです。
韓国で国際法違反の判決が出るたびに新しい基金をつくってお金を出すつもりなのでしょうか。日本政府は、いや岸田文雄さんは、いったい何回だまされたら気付くのでしょうか。
この『韓国経済』の記事タイトルもおかしいのです。
「……賠償当分期待しない」となっています。「当分」とはなんでしょうか。「賠償」という言葉を使っているのも、語るに落ちた感があります。
韓国メディアはやはり「韓国司法が国際法違反な判決を下した」「1965年の日韓請求権協定で朝鮮半島に対する日本の債務は全て片付いた」という事実を認識できてはいないのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
